「共同参画」2017年8月号

共同参画情報部 News

News 1 < 内閣府 > 「さんきゅうパパ準備BOOK」を近日改訂

平成27年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」において、男性が我が子の誕生直後から育児に関わることができるよう、5年間で「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率80%」という目標が掲げられたことを受け、内閣府では配偶者の出産直後の休暇取得を促進する「さんきゅうパパプロジェクト」を実施しています。

日本の男性が1日の中で家事・育児に関わる時間は欧米諸国に比べ極めて短く、他方、男性の家事・育児に関わる時間が長いほど第2子以降を授かる割合が高くなる傾向にあることから、男性が家事・育児をするきっかけとして「出産日」「退院日」「出生届提出日」等の休暇の取得を促進しています。

取り組み開始から3年を迎え、最新の調査結果を踏まえて、ハンドブック「さんきゅうパパ準備BOOK」を改訂いたします。

イベント等での配布のほか、内閣府ホームページでも公開予定です。これから出産を迎える夫婦や企業の人事担当者の方をはじめ、是非多くの方にご覧いただければと思います。

詳細は下記アドレスをご参照ください。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/sankyu_papa.html

News 2 < スポーツ庁 > スポーツ界から女性活躍を促進!!

今年3月に策定された、第2期スポーツ基本計画では、女性の「する」「みる」「ささえる」スポーツへの参加を促し、スポーツを通じた女性活躍を施策目標としています。それを受け、平成29年4月10日にスポーツ庁、(独)日本スポーツ振興センター、(公財)日本オリンピック委員会、(公財)日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会、(公財)日本体育協会による「ブライトン・プラス・ヘルシンキ2014宣言」への合同署名式が執り行われました。同宣言は、「国際女性スポーツワーキンググループ(International Working Group on Women and Sport 通称:IWG※)」)が発表する女性スポーツ発展のための国際的な戦略です。男女均等なスポーツ機会の提供や、役員やコーチなどの意思決定を担う女性を増やすことなど10項目の行動計画からなります。同宣言に署名をすることで、日本が女性スポーツの発展とスポーツを通じた女性の活躍促進に取り組むことを国内外に発信しました。※IWGは、男女平等を土台として持続可能なスポーツ文化を創出することをビジョンとする独立した団体であり、4年に1度「世界女性スポーツ会議」を開催しています。次回は2018年にアフリカ・ボツワナにて開催されます。

合同署名式の様子


News 3 < 国立女性教育会館(NWEC) > 「地域における男女共同参画推進リーダー研修<女性関連施設・地方自治体・団体>」実施報告

6月7日(水)~9日(金)の2泊3日で、「多様な生活スタイルを可能にする働き方改革」をテーマとして、145名の参加がありました。

今回、NWEC初の試みとして、研修の事前学習のためのeラーニング講座「男女共同参画の基礎知識」を開設しました。

1日目は、法政大学大学院教授 石山恒貴氏による「男女ともに活躍できる働き方改革にせまる~お互いに認め合う文化の組織を実現するには~」、アパショナータInc.代表 パク・スックチャ氏による「アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を乗り越える」の基調講演を開催し、多様な価値観や、なぜ「働き方改革」に男女共同参画の視点が必要となるのかを学ぶ機会を設けました。

2日目は、内閣府・厚生労働省・経済産業省の担当者から、国の最新施策や今後地域で取り組むべき課題について説明がありました。

詳しくは、ホームページをご覧ください。
https://www.nwec.jp/event/training/ndpk5s0000005m76.html

研修の様子

内閣府男女共同参画局 Gender Equality Bureau Cabinet Office〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
法人番号:2000012010019