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行政施策トピックス1
女性活躍加速のための重点方針2017の決定
内閣府男女共同参画局総務課
「女性活躍加速のための重点方針2017」の決定（平成29年6月6日）
平成28年4月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）が完全施行され、国や地方公共団体、大企業等に、数値目標を掲げた事業主行動計画の策定・公表や情報開示が義務付けられました。同法の施行後1年余りが経過し、女性活躍は大きなうねりになっています。
このような中、女性活躍の流れを更に加速させるため、政府は平成29年6月6日に「女性活躍加速のための重点方針2017」を、総理を本部長とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」において決定しました。
「女性活躍加速のための重点方針2017」の構成について
「重点方針2017」では、女性活躍推進法の施行後の次のステップとして、各界各層における自発的な女性活躍の取組を促進するために、女性活躍情報の「見える化」を各界各層で徹底し、労働市場・資本市場における活用を促進させることが重要との認識の下、今後重点的に取り組むべき事項について、以下の柱立てで取りまとめています。
- 1 あらゆる分野における女性の活躍
- 2 女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現
- 3 女性活躍のための基盤整備
具体的には、「女性活躍情報の「見える化」の徹底、活用の促進」に向けて、
- 「女性活躍推進法「見える化」サイト」や「女性活躍データベース」の充実
- 女性活躍情報等を活用したESG投資の取組状況の調査等の資本市場等における「見える化」の推進
- 男性の育児休業の取得状況の「見える化」の促進
などを、また、「あらゆる分野における女性の活躍の促進、働き方改革、男性の暮らし方・意識の変革の推進」については、
- 育児休業や介護休業の円滑な取得・職場復帰による継続就業を支援するための取組の推進
- 男性の育児休業や配偶者の出産直後の休暇の取得促進
- 女性アスリートの活躍の促進
などを、「女性に対する暴力の根絶などの安全・安心な暮らしの実現、子育て・介護支援などの基盤整備」に関しては、
- 「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づく施策の推進
- 乳児用液体ミルクの普及に向けた取組
- パスポートにおける旧姓併記など旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組
など、女性活躍加速のために、重点的に取り組むべき具体策を打ち出しています。
今後、「重点方針2017」を各府省の予算の概算要求に反映させ、政府一丸となって、女性活躍加速に向けた具体的な取組を進めていくこととしています。
