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特集
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2016（概要）充実した生活 多様な人材 活力ある社会
～ワーク・ライフ・バランスが生み出す新たな価値～
内閣府男女共同参画局仕事と生活の調和推進室
ワーク・ライフ・バランスに関する最新の情報についてご紹介します。
仕事と生活の調和が実現した社会に向けては、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（2007年12月策定）に基づき、官民一体となって、様々な取組が進められていますが、「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」では、「行動指針」の数値目標に向けての取組の進捗状況について点検・評価し、政策への反映を図っています。その成果は、毎年「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート」にまとめ公表しています。
以下、最新の情報と今後の課題についてご紹介します。
1．就業率について
就業率は、20～64歳、20～34歳、60～64歳及び25～44歳女性の各年齢区分において、上昇傾向にあります。特に60～64歳では、10年間で約10ポイント上昇しています（図表1）。
2．長時間労働の現状について
週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、2011年から連続で低下しています（図表2）。これを業種別に見ると、2016年では「運輸業、郵便業」が18.1％と高く、次いで「教育、学習支援業」、「建設業」が高くなっています。また、2010年と比べ、多くの産業では低下していますが、「教育、学習支援業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」では上昇しています（図表3）。
3．年次有給休暇取得の現状について
年次有給休暇取得率を見ると、2000年以降は、50％を下回る水準で推移しています（図表4）。
4．女性の就業継続の現状について
第1子出産前後の女性の継続就業率は、これまで4割前後で推移してきましたが、子どもの出生年が2010～2014年である女性の就業継続率は53.1％となり、同2005～2009年である女性の就業継続率に比べ、約13ポイント上昇しています（図表5）。これを正規の職員とパート・派遣等に分けて見ると、正規の職員は就業を継続している者の割合が上昇し、約7割であるのに対し、パート・派遣は就業を継続する者の割合が3割に達していません（図表6）。
また、女性の就業継続率の上昇に関して、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」との考え方、いわゆる固定的性別役割分担意識は、「賛成」は約4割と、調査を始めて以来、過去最少の割合となりました。「反対」は5割を超え、歴代2番目に高い数値となりました。世代別に見ると、「賛成」の割合が最も多いのは70歳以上の層、次いで29歳以下の層となりました。一方、「反対」の割合が最も多いのは30歳台、次いで50歳台となりました。（図表7）
5．男性の家事・育児参画の現状について
男性の育児休業取得率は、2015年度は、民間企業が2.65％と前年度より0.35ポイント上昇し着実に増えてきているものの、依然として低い水準で推移しています（図表8）。また、6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間は、67分（2011年）と数値目標に対し低水準で推移しています（図表9）。
また、男性が家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加するためにはどのようなことが必要と思うかを聞いたところ、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」が最も多く、次いで「職場における上司や周囲の理解を進めること」、「男性自身の抵抗感をなくすこと」となりました（図表10）。
6．仕事と介護等の両立について
介護や看護を理由とした離職・転職者数は、1年間（2011年10月～2012年9月）で約10万人であり、女性が8割を占めています（図表11）。
7．今後の課題
長時間労働の抑制や希望する方の年次有給休暇取得促進に向けて、労使において、意識の改革や職場の雰囲気づくりに取り組むことが必要です。また、経営者の主導の下、短時間で質の高い仕事を評価する仕組みの構築や仕事を代替できる体制づくりなどの雇用管理の改善が重要です。
男女が共に仕事と子育てを両立できる環境の整備に向けて、育児・介護休業法の周知・徹底を図ることや、サテライトオフィス勤務や在宅勤務などのテレワークやフレックスタイムなどの多様で柔軟な働き方を可能とする環境整備が必要です。また、増加傾向にある非正規雇用の労働者についても、多様で柔軟な働き方を可能とする制度の利用促進を図ることが重要です。
あわせて、男女が共に仕事と子育てを両立し、その責任を担うためには、待機児童解消の実現に向け、子育ての社会基盤の整備が必要です。
女性が就業を継続していくためには、女性がキャリアを活かして様々な職域・職階で活躍できる環境整備も必要です。このため、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する情報の「見える化」の促進や、行動計画の策定等が努力義務となっている中小企業への支援等により、企業の取組を促進し、女性が活躍できる環境を整備することも重要です。
男性が仕事と育児を両立するためには、育児を積極的にする男性「イクメン」の普及など職場や男性を取り巻く人たちを含め、男性の働き方や意識の改革を進めることが必要です。
仕事と介護等の両立に関しては、高齢化が一層進展することが見込まれる中、介護休業等の多様で柔軟な働き方を可能にしていくための環境整備を進めるとともに、社会全体で高齢者介護を支える仕組みが必要です。
また、職場環境の複雑化や労働者の高齢化などに伴い、病気休暇をはじめ、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度について、引き続き普及を図ることが求められています。また、長期にわたる治療等を受けながら就職を希望する方の就労について、引き続き支援することが重要です。
一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとして「働き方改革」が位置付けられており、引き続き、2020年の目標数値に向けた進捗状況に遅れがみられる指標等について、その改善を図るため、労使はもとより、各主体の取組を支援する国や地方公共団体においても、課題への対応について検討し、仕事と生活の調和の実現に向けた取組をさらに加速していきます。
詳しくはこちら↓
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/report.html
