• 共同参画 平成29年2月号 [PDF形式:2.4MB]

OECD（経済協力開発機構）では、客観的な統計を国際比較可能な形で集計・分析し、政策提言を行っている。そのような統計から、男女共同参画が経済成長の重要な鍵であるという客観的な事実が明白に浮かび上がってくる。たとえば、男女共同参画率と一人当たりのGDPには正の相関関係がみられ、男女間の賃金格差の少ない国ほど、国民全体の経済格差も少ないという統計もある。民間企業においては、女性幹部登用と収益率の相関関係が観察される。更に、女性の国会議員比率が高い国ほど、政権に対する国民の信頼感が高いという調査結果もある。近年、日本女性の就業率はOECD平均レベルまで向上した。しかし、女性の就業が真の意味で男女共同参画となる為には、女性の能力が男性同様に活用される環境が必要である。多様な能力、価値観などが交わることが化学反応をおこし、それがイノベーションを産み、生産性を上げ、競争力に繋がっていく。この好循環を作り上げていくための様々な施策を官民連携で全力で推し進めていくことが必要である。