メニュー「共同参画」2016年10月号
共同参画情報部 News
News 1 ＜ 国土交通省（関東運輸局） ＞ 女性船員活躍促進に向けた取組みについて
昨年に引き続き、7月23日に女性船員の懇談会（海の女子会）を開催しました。今年は、次世代を担う子供達に海への興味を持っていただくよう「海洋都市横浜うみ博」のステージイベントとして、内航船や外航船、海洋観測船、海技教育機構の練習船で活躍する女性の船長、航海士、機関士、電子士の方、東京湾水先区水先人会の女性水先人の方に参加いただき、仕事内容や船という職場の環境、海の魅力、仕事のやりがい等について、多くの小中学生等を前に写真等のスライドを使って講演していだきました。
また、7月25日の関東地区の海なし県（栃木、群馬、埼玉、山梨）を対象とした海洋体験教室（4県合同・関東海っ娘塾（海でつながる））に100名以上のガールスカウトの小中高校生が参加することとから、外航客船の事務部を含む3名の女性船員による海の仕事の講話を行いました。
終了後、聴講した子供達から「女性が輝いて就職できる場があること、職場に対する熱意誇りを感じた」、「海で仕事をするのもいいかなと思った」、「海洋産業に従事する女性が増えていると感じた」などの感想が寄せられました。
今後も継続してこの事業に取り組んでまいります。
http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/index.html
「海の女子会」に参加した5名の女性船員
News 2 ＜ 国立女性教育会館（NWEC） ＞ 「男女共同参画推進フォーラム」実施報告
NWECでは「つなぐ、あらたな明日へ 一人ひとりが活躍できる社会を創る」のテーマのもと、8月26（金）～28日（日）の3日間で全国から1,000人以上の参加を得て、「男女共同参画推進フォーラム」を開催しました。
赤松良子氏（公益財団法人日本ユニセフ協会会長、元労働省婦人局長）の特別講演「均等法から30年、あらたな明日へ～女性の活躍について考える～」では、男女雇用機会均等法制定までの道程を振り返りながら、これからの女性の活躍に必要な視点についてのお話がありました。シンポジウムは「男もつらいよ！男性の働き方改革とワーク・ライフ・バランス再考」と題し、男女が共に働きやすく生活しやすい社会を創出するための議論を行いました。会館提供ワークショップや女性講談師による講談のほか、民間団体、大学などを中心に男女共同参画、女性リーダー育成、DV被害者支援、男女共同参画の社会的課題を扱った約50件のワークショップやパネル展示など、多彩なプログラムを実施しました。参加者同士の交流やネットワークづくりも進められ、熱気に包まれた3日間となりました。
詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.nwec.jp/jp/program/invite/2016/page04s.html
News 3 ＜ 厚生労働省 ＞ 無期転換ルールの導入手順等をまとめた無期転換ハンドブックを作成しました
厚生労働省は、無期転換ルールの導入手順やポイントなどをまとめた無期転換ハンドブックを作成し、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に掲載しました。
無期転換ルールとは、改正労働契約法に基づき、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。
無期転換の申込みが本格的に行われると見込まれる平成30年4月まで残り2年を切りましたが、無期転換ルールの導入に当たっては、就業規則の整備など準備に時間を要するため、今から準備を始める必要があります。
このハンドブックでは、企業の人事労務担当者向けに、無期転換の概要やメリット、具体的な導入手順等を分かりやすくまとめましたので、是非、自社への制度導入にご活用ください。
（ポータルサイトはこちら）
無期転換ハンドブックの表紙
News 4 ＜ 厚生労働省 ＞ 「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施しています
厚生労働省では、平成28年12月31日まで、全国の都道府県労働局において「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と銘打ち、事業主・人事労務担当者などを対象とした説明会を開催するほか、労働者や事業主などが相談できる「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設しています。
「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」は、平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法（以下「改正法」）が全面施行されることに伴い、事業主に対して新たに義務付けられる妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメント防止措置や、その必要性、改正法・関係省令などの内容について、理解を深めてもらうために実施しています。
働く人も、企業の担当者も、この機会にぜひ説明会や相談窓口をご利用ください。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133842.html