「共同参画」2015年 3・4月号

「共同参画」2015年 3・4月号

共同参画情報部 Information

Info 1 < 内閣府 > 「災害復興時の女性の活躍〜地域経済再生の視点から〜」の開催について

第3回国連防災世界会議(2015年3月14〜18日)の機会に行われるパブリック・フォーラムにおいて、外務省・内閣府・復興庁の主催でワークショップ「災害復興時の女性の活躍〜地域経済再生の視点から〜」を開催します。

本ワークショップでは、東日本大震災後の復興過程において見られた、女性ならではの視点からの起業及び復興への貢献に関する多くの事例をAPEC参加エコノミー(国・地域)と共有すると共に、女性の果たす役割の重要性や女性による起業の成功・阻害要因を海外からの視点も交えて考えます。参加費は無料でどなたでも参加頂けます。(日英同時通訳あり)

  • 【日時】2015年3月18日(水曜日)14:00〜17:00(開場13:30)
  • 【会場】エル・パーク仙台 5Fセミナーホール

プログラム等、詳細はこちら

URL:http://www.gender.go.jp/policy/saigai/kokurenbousai.html

Info 2 < 法務省 > 高度人材に対する出入国管理上の優遇措置

グローバル化が進む中、国内でも様々な分野で活躍する外国人が増えています。法務省では、研究や技術、あるいは経営の分野で高度な能力や技術等をもつ外国人の受入れ促進のため、ポイント制という仕組みを通じて高度人材を認定し、出入国管理上優遇する措置を行っています。

この「高度人材ポイント制」は、「学歴」や「職歴」、「年収」等の項目ごとにポイントを設定し、その合計が一定点数に達した場合に、永住許可までに必要な在留歴の短縮や配偶者の就労要件の緩和等の優遇措置を受けることができる制度です。また、13歳未満のお子さんがいる場合や仕事等のために家事に従事できない配偶者がいる場合などの一定の要件を満たせば、外国人の家事使用人を雇用することや、高度人材の7歳未満のお子さんの養育や妊娠中の高度人材又はその配偶者の介助等を目的として高度人材又はその配偶者の親を呼び寄せることも可能です。

また、高度人材の方により多く来ていただけるよう、昨年法律を改正し、「高度専門職」(1号・2号)の在留資格を新たに設けたところです(本年4月施行)。

これから日本で働こうと考えている方、既に国内で活躍されている方、是非この制度をご活用ください。詳細は以下のHPをご覧ください。

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html(日本語)

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/en/index.html(英語)

法務省入国管理局ホームページリンクQR