メニュー「共同参画」2015年 1月号
行政施策トピックス1
「APEC女性活躍推進企業50選」の取組
経済産業省 通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室
「APEC女性活躍推進企業50選」を発表
経済産業省は、APEC地域における女性の活躍が顕著な企業約50社の好事例を共有する「APEC女性活躍推進企業50選」事業を実施し、APEC地域内の14の国と地域から48の企業・組織の取組をまとめた事例集を発表しました。
これは、（1）経済活動における女性のこれまでの貢献について社会に認識を広め、（2）女性が企業や組織で指導的地位を担い経済活動の中で更に活躍するための機会拡大を後押しすることを目標としています。
「APEC女性活躍推進企業50選」事例集
APEC閣僚共同声明で事例集を歓迎
本事例集は、日本提案のAPEC事業として、管理職に就く女性の割合が所属国・地域の中で高水準であること等の推薦基準を設定し、各国・地域からの推薦により事例集を取りまとめました。この事例集はAPECの「女性と経済に関する政策パートナーシップ」によって承認され、本年11月のAPEC閣僚共同声明で歓迎されました。
日本からの掲載企業
日本から5社の事例を掲載しています。
【三州製菓 株式会社】
一人三役制度（1人が最低3つの仕事を覚え、誰もが緊急時に交代できるしくみ）や、短時間制度にフレックスタイムをプラスした制度、また、キャリアアップできる正社員への転換を積極的に推進し、女性正社員の31％は短時間パート社員からの転換者。
【株式会社 資生堂】
法定を上回る育児休業・育児時間制度を早期に導入、事業所内保育所や美容職社員の代替要員制度を整備。働き方の見直しや社員のキャリア意識醸成を進めた結果、国内資生堂グループにおける女性リーダー比率は26.8％（2014年4月時点）。
【株式会社 
島屋】
マネジメント層の意識改革、女性の主要職務への配置に向けたOJTの強化、全社員意識調査に基づく両立支援制度の拡充・取得しやすい環境づくりなどを進め、1991年時点では6.2年だった女性社員の平均勤続年数は、2014年時点では22.3年まで上昇。
【株式会社 光機械製作所】
従来、理系・男性人材が多数を占め、女性は男性の補助という風土が根強かった中、2001年、現女性社長の就任を機に、徐々に女性採用枠を増加。生産管理などの経営の要所への女性の配属や人事責任者への女性の任命など、経営への女性の参画を推進。
【有限会社 モーハウス】
子育て中の母親を積極的に採用。自社の授乳服をツールとし「子連れワークスタイル」での勤務を認め、これまで200人以上が「子連れ出勤」という就業スタイルを選択。
海外企業の好事例も多数掲載
この事例集は、多くの海外企業・組織の好事例を参照できることも特徴の一つです。こうした多様な生きた実例を、女性活躍を検討する多くの方々に参考にしていただけるよう、広く共有を図っていきたいと考えています。
掲載企業・組織の地域別内訳
経済産業省HPから事例集をダウンロードできます。↓
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141107003/20141107003.html