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• 共同参画 平成26年7月号 [PDF形式:3.7MB]

第43回男女共同参画会議
内閣府男女共同参画局総務課

冒頭挨拶

平成26年4月25日（金）、総理大臣官邸にて、第43回男女共同参画会議が開催されました。

冒頭、議長である菅内閣官房長官から、「安倍政権は、人事院総裁や総理秘書官に初めて女性を起用するなど、女性の輝く社会の実現に向けて内閣全体で今、取り組んでいるところ。来年度に第3次男女共同参画基本計画が終了することを踏まえ、今年度は計画の各分野の進捗状況を総点検していただき、施策をより一層推進するとともに、新計画策定に向けた議論を進めていただきたい。」旨の挨拶がありました。

議事概要

森内閣府特命担当大臣（男女共同参画）による議事進行の下、まず、基本問題・影響調査専門調査会からの報告として、佐藤議員から「地域経済の活性化に向けた女性の活躍促進について〜多様な主体による女性活躍のための支援ネットワークの構築を〜」の説明がありました。

続いて、監視専門調査会でまとめた意見として、鹿嶋議員から「女子差別撤廃委員会の見解への対応に係る取組状況及び同委員会に対する次期定期報告を準備する際に留意すべき事項について」、「防災・復興における男女共同参画の推進に関する政府の施策の取組状況についての意見」の説明がありました。

次に、女性に対する暴力に関する専門調査会からの報告として、辻村議員から「「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策〜配偶者からの暴力の防止等に関する対策の実施状況のフォローアップ〜」の説明がありました。

政府に求める今後の取組事項として、（1）国、地方公共団体、男女共同参画センター、地域経済団体、農林水産団体、地域金融機関等の多様な主体による女性活躍のための支援ネットワークの構築を推進すること、（2）女子差別撤廃委員会の最終見解への対応について、監視専門調査会の意見を踏まえた更なる取組の推進、（3）防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画拡大の一層の推進、（4）配偶者暴力防止法の改正も踏まえ、「生活の本拠を共にする交際をする関係」の解釈運用に関する啓発や広報、保護命令手続について周知等が、主要項目として挙げられております。

意見交換

これらの説明等を受けて行われた意見交換では、議員から以下のような発言がありました。

• 我が国の政治分野や防災・復興分野等、意思決定過程における男女共同参画の推進
• 国・地方公共団体、民間事業者における女性の登用等の促進
• 非正規雇用労働者への対応　等

閉会

最後に、安倍内閣総理大臣から、「女性の活躍推進は私の成長戦略の中核。昨年4月に私から、上場企業において役員に少なくとも1名女性を登用するよう要請した結果、各企業で経営陣への女性登用が着実に進んできている。こうした動きを一過性のものにせず、日本社会全体に定着させていかなければならない。このため、各企業で管理職などへの女性登用・育成計画を策定していただくことが効果的。特に上場企業においては、ぜひ計画の策定と公表をしていただきたい。中小企業でも、優秀な人材確保のためにも、女性の活用が不可欠。女性の登用促進に向けた支援策をさらに充実させていきたい。」旨の締めくくりの挨拶がありました。