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• 共同参画 平成25年6月号 [PDF形式:2.8MB]

第25回　仕事と生活の調和連携推進・評価部会について
内閣府仕事と生活の調和推進室

関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表者等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（平成19年12月策定、平成22年6月改定）が策定され、官民一体となって、仕事と生活の調和が実現した社会を目指し、様々な取組を進めています。

取組の進捗状況については、「行動指針」のもと数値目標の設定等により、点検・評価し、政策への反映を図っています。成果は、毎年「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート」にまとめ公表しています。

平成25年3月26日、第25回仕事と生活の調和連携推進・評価部会（※）を開催し、平成24年度実績及び平成25年度実施予定の取組について、各団体及び関係府省より報告がなされました。

ここでは、平成25年度に予定している内閣府の主な取組を紹介します。

●実態調査の実施

仕事と生活の調和推進のための行動指針で定める数値目標の達成に向けて、実態調査を行い、課題等を分析・把握することで、目標達成までの中間年度におけるフォローアップに活用します。

●企業担当者等交流会の運営

企業の人事労務等を担当する管理職層から、現場の隘路、課題、政策に関するニーズ等を聴取し、実態に即した点検・評価を行うための情報収集を行います。また、企業間の情報交換・交流の場とするほか、取り組むメリットやノウハウの提供について有識者から講演を行い、企業の取組を支援します。さらに、都道府県及び政令指定都市のワーク・ライフ・バランス担当者を対象とした交流会を開催し、地域の取組を支援します。

●仕事と介護の両立支援情報のコンテンツの作成

働く人や働く人を支援する企業にとって、仕事と介護を両立する上で役立つ情報を、自治体のホームページ等を通じて一元的に提供するためのモデルとなるコンテンツを作成し、自治体に提供します。併せて、NPO等民間団体等が提供する介護サービス情報や親等の介護経験者の体験談などの情報提供も行います。

●「カエルの星」の認定

平成25年度も引き続き、企業や団体内の部・課・班・チーム等の単位で、業務の効率化など働き方を見直し、長時間労働の削減や年休取得促進など働き方改革に成果をあげたチームを「カエルの星」として認定し、取組内容を好事例として広く情報発信します。

●子ども・子育て支援新制度のための施行準備

平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく、子ども・子育て支援新制度について、早ければ平成27年4月の本格施行をめざし、平成25年4月から内閣府に設置する子ども・子育て会議において、制度の詳細設計について議論を行うなど、施行準備を進めます。

※ 仕事と生活の調和連携推進・評価部会…企業、労働組合、地方公共団体等が参集し、PDCAサイクルによる点検・評価及び各主体の連携推進に取り組むため、トップ会議の下に設置。