• 
• 

• 共同参画 平成25年6月号 [PDF形式:2.8MB]

安倍総理と経済界の意見交換
内閣府男女共同参画局推進課

平成25年4月19日に、安倍総理大臣は経済界と成長戦略の実現に向けて意見交換し、女性の活躍促進に向けて、以下のとおり要請しました。

1　「指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに30％程度」とする政府目標の達成に向けて、全上場企業において積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。まずは、役員に一人は女性を登用していただきたい。

2　男女ともに、仕事と子育てを容易に両立できる社会の実現も重要であり、子供が3歳になるまでは、希望する場合には、男女とも育児休業や短時間勤務を取得できるようにしていただきたい。

その後、日本記者クラブにおける成長戦略に関するスピーチの中で、安倍総理は、「女性の活躍」は成長戦略の中核であると述べた上で、役員・管理職への女性の積極的な登用の要請について、

「まず隗より始めよ、ということで、自由民主党は、四役のうち2人が女性です。こんなことはかつてなかったのですが、2人ともすごく活躍してくれています。そのおかげかどうかはわかりませんが、経済三団体からはさっそく前向きな回答をいただけました。

ただ、足元の現実は、まだまだ厳しいものがあります。30代から40代にかけての女性の就業率がガクンと下がる、いわゆる『M字カーブ』の問題については、少しずつ改善の傾向にありますが、ヨーロッパの国々などと比べると、日本はまだまだ目立っています。いまだに、多くの女性が、育児をとるか仕事をとるかという二者択一を迫られている現実があります。」と述べました。

続いて、待機児童の解消に向けた「待機児童解消加速化プラン」について、「平成25・26年度の2年間で、20万人分の保育の受け皿を整備したい。さらに、保育ニーズのピークを迎える平成29年度までに、40万人分の保育の受け皿を確保して、『待機児童ゼロ』を目指します。」とした上で、育児休業や短時間勤務の取得をはじめ仕事と子育ての両立支援について、次のように述べました。

「子どもが生まれた後、ある程度の期間は子育てに専念したい、と希望する方がいらっしゃるのも、理解できることです。（中略）『女性が働き続けられる社会』を目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のこととして、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。（中略）『3年育休』を積極的に認めて、子育て世帯の皆さんの活躍の可能性を大いに広げようとする企業に対しては、政府も、新たな助成金を創るなど応援していこうと思います。

ブランクが長くなると、昔やっていた仕事であっても、ついていけるかどうか不安になることもあるでしょう。こうした皆さんが、仕事に本格復帰する前に、大学や専門学校などで『学び直し』できるよう、新たなプログラムも用意することで、『3年間抱っこし放題での職場復帰』を総合的に支援してまいります。」

最後は、

「仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、すべての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような日本をつくっていきたいと思います。」と締め括りました。