メニュー「共同参画」2012年 11月号
行政施策トピックス
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての苦情内容等及び男女共同参画に関する人権侵害事案の被害者の救済制度等について
内閣府男女共同参画局調査課
男女共同参画局では、毎年度、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての苦情内容等及び男女共同参画に関する人権侵害事案の被害者の救済制度等について、各府省、都道府県及び政令指定都市を通じて情報を収集し、これを取りまとめた上で、男女共同参画会議監視専門調査会に報告しています。
今年度は、平成23年度の国、都道府県及び政令指定都市における取組状況を、平成24年9月13日に開催された監視専門調査会に報告しましたので、その概要を御紹介いたします。
1 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての苦情内容等について
（1）調査の概要
○調査対象
総務省行政相談制度、各府省の行政相談窓口、都道府県及び政令指定都市の苦情処理機関等
○調査対象の苦情
次のいずれかの苦情であって、平成23年度中に処理を行ったもの、又は同年度末において未処理のもの
・国や地方公共団体が実施する法律、条例に基づく制度や公費を投入する施策の在り方、これらの制度・施策の運用を含む業務運営の在り方についてのもの
・人権侵害事案に関連する国民・住民からの苦情（不平、不満、提案、要望、意見等）のうち、男女共同参画に関する施策についての苦情に該当するもの
（2）調査結果の概要
○国・地方公共団体における苦情の処理件数（平成23年度）
・国：621件（表1参照）
・地方公共団体：100件（表2参照）
○都道府県・政令指定都市における苦情処理体制等の整備状況（平成24年4月1日現在）
・全ての都道府県・政令指定都市（67自治体）で苦情処理体制が整備済。
・27自治体において第三者機関による苦情処理体制を採っている。
・専従担当者は、常勤が9人、非常勤が113人。
2 男女共同参画に関する人権侵害事案の被害者の救済制度等について
（1）調査の概要
○調査対象
・法務省の人権擁護機関が取り扱った、女性の人権ホットラインの利用件数・主な相談内容、女性を被害者とする主な人権相談の件数・人権侵犯事件の数及び内容別内訳
・都道府県・政令指定都市における人権侵害被害者救済体制等
（2）調査結果の概要
○法務省の人権擁護機関が取り扱った女性に関する人権相談等の件数（平成23年）（表3参照）
・女性の人権ホットライン：22,008件
・女性を被害者とする主な人権相談の件数：10,886件
・女性を被害者とする主な人権侵犯事件の数：3,796件
○都道府県・政令指定都市における人権侵害相談等の件数（平成23年度）（表4参照）
・行政による人権侵害：12件
・配偶者からの暴力：97,583件
・セクシュアル・ハラスメント：3,253件
・性被害：330件
・その他男女共同参画に関する人権侵害：6,005件
○都道府県・政令指定都市における人権侵害に関する相談・被害者救済の体制等の整備状況（平成24年4月1日現在）
都道府県・政令指定都市のうち66自治体において体制を整備済。
・18自治体において、男女共同参画に関する事案のみを取り扱う第三者機関を設置している。
・専従担当者は、常勤が313人、非常勤が827人。
※調査結果の詳細は、HPを御覧ください。
- http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kansi_senmon/12/pdf/kansi_giji_05.pdf
