メニュー「共同参画」2012年 4・5月号
共同参画情報部 Information
Info 1 ＜厚生労働省＞ 6月は男女雇用機会均等月間です
厚生労働省では、6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女均等について労使を始め社会一般の認識と理解を深める機会としています。
第27回にあたる本年は、（1）均等法の一層の周知徹底及び履行確保、（2）ポジティブ・アクション（男女労働者間に事実上生じている格差の解消に向けた企業の自主的かつ積極的な取組）の趣旨及び内容の正しい理解と取組の促進を目標として、
眠らせていませんか？あなたの職場の女性の力
～ポジティブ・アクションで男女が活躍～
をテーマに周知・広報活動等を実施します。
男女雇用機会均等法の施行以降、法制度上は男女の均等な機会及び待遇の確保は大きく進展し、企業の雇用管理は改善されつつありますが、依然、男性と比べて女性の勤続年数は短く、管理職比率も低い水準にとどまっており、実質的な機会均等が確保された状況とはなっていません。
実質的な男女の機会均等を実現するためには、性別によらない雇用管理を行うことはもとより、ポジティブ・アクションの一層の推進を図り、働き続けることを希望する者が就業意欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できる環境整備等を進めることが重要です。本月間を通じて社会一般の認識と理解の促進に努めて参ります。
Info 2 ＜内閣府＞ 平成24年度行事・イベント情報（予定）
内閣府では、各開催地と協力して、男女共同参画社会づくりに向けた行事・イベントを予定しています。
各行事等では、今後、広く参加者を募集する予定です。
男女共同参画社会づくりに向けての全国会議
平成24年6月22日（金） メルパルクホール東京（右欄参照）
男女共同参画フォーラム
男女共同参画社会の実現に向けて、広く理解と協力を求め、各地域の取組を促進することを目的としています。
長野県 平成24年10月19日（金）
愛媛県 平成24年10月25日（木）
神奈川県 平成24年11月10日（土）
男女共同参画宣言都市奨励事業
地方公共団体を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組む「男女共同参画宣言都市」となることを奨励し、男女共同参画社会の実現に向けての気運を広く醸成することを目的としています。
山口県山陽小野田市 平成24年 9月29日（土）
石川県白山市 平成24年10月28日（日）
福井県坂井市 平成24年11月17日（土）
茨城県土浦市 平成24年11月18日（日）
沖縄県うるま市 平成25年 1月26日（土）
大阪府泉南市 平成25年 2月23日（土）
Info 3 ＜女性就業支援センター＞ 全国に女性就業支援専門員を派遣します（平成24年度厚生労働省委託女性就業支援全国展開事業）
全国的な女性就業支援（就業促進、健康保持増進）の充実を目的として、各地の女性関連施設等、“支援する立場の方”をバックアップする事業を実施します。
ご依頼により、女性就業支援専門員を派遣して、セミナー・研修会等を実施します。詳しくは、当センター担当者までお気軽にお問い合わせください。
【対 象】 女性関連施設（男女共同参画センターなど）、地方自治体、労働組合、女性団体
【テーマ】 女性労働に関わるテーマ（ワーク・ライフ・バランス、ポジティブ・アクション、働く女性の実情等）や、事業企画・実施に関わるテーマ（相談、講座企画等）
【内 容】 全国の女性関連施設等が、その職員対象に実施するセミナーや研修会、一般（主に働く女性）対象に実施する事業への支援
【費 用】 講師派遣に関わる費用は無料です（その他経費は実施団体のご負担となります）
【問合せ】 女性就業支援センター TEL 03-5444-4151
HP http://www.joseishugyo.go.jp/
Info 4 ＜内閣府＞ 平成 24年度「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」開催
内閣府では、男女共同参画週間の中央行事として、広く皆様にご参加いただける「全国会議」を開催します。
日時：平成24年6月22日（金）午後
場所：メルパルクホール東京（東京都港区）
内容：基調講演、パネルディスカッション
参加方法：事前申込制
詳細は後日内閣府ホームページで公表いたします。
http://www.gender.go.jp
Info 5 ＜国立女性教育会館（NWEC）＞ 『韓国における女性への起業支援と地域の活性化－韓国調査報告書－』発行
平成23年度「地域課題の解決と女性の経済的自立に関する調査研究及びプログラム開発」の一環として、上記報告書を発行しました。地域課題解決のための活動が、女性の経済的自立につながる課題と可能性について、韓国のコミュニティ・ビジネスと起業支援・再就労支援の調査から明らかにしています。
詳細はNWECのHPをご覧ください。
http://www.nwec.jp/
Info 6 ＜国立女性教育会館（NWEC）＞ 「男女共同参画統計データブック2012」刊行
「男女共同参画統計データブック2012－日本の女性と男性－」（独立行政法人国立女性教育会館／伊藤陽一編）を3月末に刊行しました。
データブックでは、社会生活を（1）人口、（2）家族と世帯、（3）労働力と就業、（4）労働条件、（5）企業、（6）生活時間と無償労働、（7）家計と資産、（8）教育と学習、（9）社会保障と社会福祉、（10）健康と保健、（11）安全と犯罪、（12）自然災害、（13）意思決定、（14）意識調査の14項目に分け、女性の現状についての各種統計データをわかりやすく解説しています。
2012年版では、最新データを提供することはもちろん、2010年12月に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」の中で重視されている15分野それぞれの〈目標〉〈成果達成〉の数値目標を視野に入れて、さらに、2011年3月11日に起こった東日本大震災に対応して「自然災害」を、ワーク・ライフ・バランスが大きな課題となっていることから「企業」を取り上げたことが特徴となっています。
データに基づいた現状を把握して、男女共同参画社会を進めるために、是非ご活用ください。
問合せ先：研究国際室 TEL 0493-62-6479
購入申込：（株）ぎょうせい TEL 0120-953-431
Info 7 ＜国立女性教育会館（NWEC）＞ 『男性の地域活動および男女共同参画に関するアンケート調査報告書』発行
平成23年度「男性の家庭・地域への参画を促進するための調査研究及びプログラム開発」の一環として、上記報告書を発行しました。全国の女性関連施設との連携協力にもとづく「男性の地域活動および男女共同参画に関するアンケート調査」（地域活動をおこなう男性対象)及び「男性を対象とした調査・事業に関するアンケート調査」（連携協力した女性関連施設対象)の結果をまとめたものです。
詳細はNWECのHPをご覧ください。http://www.nwec.jp/
Info 8 ＜国立女性教育会館（NWEC）＞ 「女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」参加者募集
地域の男女共同参画を積極的に推進するリーダーを対象に、高度で専門的な研修を行います。今年は、災害時に、地域の人々から頼りになる組織・機関として、日常からのマネジメント力とリーダーシップについて学びます。研修内容や申込方法の詳細はHP http://www.nwec.jp/をご覧ください。
期日：平成24年6月13日（水）～15日（金） 2泊3日
会場：国立女性教育会館（埼玉県比企郡嵐山町）
Info 9 ＜国立女性教育会館（NWEC）＞ 『NWEC国際シンポジウム』報告書発行
平成23年10月29日に実施した「NWEC国際シンポジウム」の抄録及び「アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」の成果をまとめた報告書を刊行しました。
平成23年度は国際シンポジウムのテーマを「災害復興とジェンダー」とし、堂本暁子氏（女性と健康ネットワーク代表）の基調講演のほか、スリランカやタイ、バングラデシュでの男女共同参画の視点に基づく防災や減災における取り組みが掲載されています。また、国際シンポジウムに先立って会館が実施した国際研修「アジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」の研修生による、アジア・太平洋諸国での災害復興とジェンダーに関するベストプラクティスも紹介されています。
報告書は日本語と英語で発行しております。
詳細は会館のHPをご覧ください。
http://www.nwec.jp/
Info 10 ＜厚生労働省＞ ポジティブ・アクションの導入促進について
厚生労働省では、企業におけるポジティブ・アクションの導入を促進するため、次の資料を作成いたしました。ぜひ御活用ください。
○ポジティブ・アクションメッセージ集
ポジティブ・アクションで成果をあげている企業トップのインタビューや、企業で活躍する管理職・リーダーとして働く女性たちの生の声を掲載したメッセージ集です。
http://www.mhlw.go.jp/topics/koyoukintou/2012/03/30-01.html
○ポジティブ・アクションを推進するための業種別支援ツール活用マニュアル
男女労働者間格差が生じる要因の「見える化」を図ることにより、個々の企業における格差の実態把握と取組の必要性について「気づき」を推進するためのツールです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/koyoukintou/2012/03/13-01.html
○ポジティブ・アクション実践的導入マニュアル
女性社員の戦力化に向けて、男女社員間の格差を解消し女性社員の活躍を推進するための、中堅・中小企業の経営者の方々を対象とした具体的かつ実践的な導入手引書です。
http://www.mhlw.go.jp/topics/koyoukintou/2012/02/15-01.html
Info 11 ＜内閣府＞ アウトリーチ（訪問支援）研修生の募集
内閣府では「子ども・若者育成支援推進法」に基づき実施する、困難を有する子ども・若者を支援する現場の職員を対象とした研修（（1）事前研修（平成24年7月23日（月）から27日（金）の4泊5日）、（2）実地研修（全国のアウトリーチを実施している団体において8月1日から平成25年1月31日までの連続する2週間又は4週間）、（3）事後研修（平成25年2月25日（月）から27日（水）の2泊3日））に係る研修生を下記のとおり募集します。
○募集人数：公的機関職員10名、民間団体職員20名
○応募受付期間：4月10日（火）から6月4日（月）
○本事業に関する問い合わせ先
内閣府 子ども若者・子育て施策総合推進室
青少年支援担当 鈴木・山本
電話 03-5253-2111（内線44124）
○研修生募集要項
https://www8.cao.go.jp/youth/outreach/kenshuusei.html
