「共同参画」2011年 4・5月号

「共同参画」2011年 4・5月号

共同参画情報部 News

News 1 <国立女性教育会館> 平成22年度「女性の教育推進セミナーII」実施報告

平成23年1月20日(木)~2月10日(木)の約2週間にわたり「女性の教育推進セミナーII」を実施しました。このセミナーは、会館が国際協力機構(JICA)から委託を受け、アジア、アフリカ、中近東等の開発途上国で女性の教育問題に携わる行政官を対象に実施しているものです。本年度は、マラウィ、アフガニスタン、ラオス等から計10名の研修員を迎えました。

研修員は、会館職員によるジェンダー統計や日本における女子教育普及の経験に関する講義を受講し、日本の公立中学校を視察して教職員や生徒と交流を深めたり、広島を訪問して平和教育について学びました。研修員からは「教育へのアクセスの男女格差解消の重要性を実感した」「研修で学んだことを女性の識字率向上のために活かしたい」との意見が聞かれました。研修員は研修の成果として、女子・女性教育を自国で推進するためのアクションプランを作成し、発表を行いました。

News 1 <国立女性教育会館> 平成22年度「女子学生就活支援セミナー」実施報告

平成23年3月3日(木)~4日(金)の1泊2日で全国の大学教職員を対象としたセミナーを行い、65名の参加がありました。

テーマを「切れ目のない就職・就業活動支援」とし、関係省庁報告、講義、事例報告、グループワーク等を実施しました。参加者は、1日目に関係省庁説明で国の最新の施策・動向を理解し、講演で基盤となる考え方を学び、その後4つの事例報告を聞きました。2日目には、「企業から見た学生の基礎的課題」の講義と企業3社によるパネルディスカッション「不況期における企業の求める人材と人材育成」を聞きました。続いて3つの分科会に分かれてディスカッションしながら、自大学にあった就職・就業支援プログラムを作成し、持ち帰りました。参加者からの感想として、「多くの事例発表、交流から有効な情報が得られたことと、全国から集うなど出席者のバリエーションがあったことで非常に満足した」などがありました。

News 1 <国立女性教育会館> 平成22年度「交流学習会議」実施報告

平成23年3月11日(金)~13日(日)の2泊3日で、これまで会館の主催する研修・交流事業に参加し、その後地域で実践活動を行っている団体・グループのメンバー、男女共同参画行政担当者、女性関連施設職員等157名の参加を得て「交流学習会議」を開催しました。この事業は、会館事業参加者のフォローアップの場として、地域づくりを推進する人材育成、会館と地域のネットワークづくり等を目的としています。テーマは、「協働・連携により地域で男女共同参画を推進する-地域を活性化する社会活動キャリア」としました。堂本暁子前千葉県知事による特別講演「女性のネットワークと男女共同参画」、神田理事長による講義、会館の調査研究の報告のほか、分科会では「団体・グループ活動の活性化」「DV被害者への支援活動」「コミュニティ・ビジネスによる地域課題の解決」「協働・連携による地域づくり」について、先進的な7つの実践活動事例報告のほか、参加者それぞれが実践活動を持ち寄って意見交換・情報交換を行い、地域課題の解決の方向性を探り、地域活動を活発化するためのヒントを学びました。初日には、東日本大震災が起こりましたが、予定どおり研修を続けました。

News 2 <内閣府>  ~2010 APEC WLN サイドイベント~中小企業家同友会全国協議会・愛知中小企業家同友会との共催でWLN会合関連イベントを開催

平成23年2月26日(土)、名古屋市中小企業振興会館吹上メインホールにて、男女共同参画推進連携会議・中小企業家同友会全国協議会・愛知中小企業家同友会との共催で、「あいち・社会にチャレンジするあなたへのメッセージ~今こそ求められる女性の起業力~」をテーマに、イベントが開催されました。

まず、(株)ママ・サービス取締役会長の森本冨美子氏による基調講演「今こそ求められる女性の起業力」が行われました。

次に、(株)ラッシュ・インターナショナル代表取締役の倉田満美子氏のコーディネートのもと、森本氏、(有)ソフィア企画代表取締役の石塚智子氏、NLMデザイン代表者の坂元誉子氏、アユティーノ代表者の高森由美子氏をパネリストに、「あいち・社会にチャレンジするあなたへのメッセージ」と題したパネルディスカッションが行われました。

質疑応答では、参加者から「起業の意を新たにした」との発言もあり、一歩を踏み出すきっかけとなりました。

News 3 <厚生労働省> 改正次世代育成支援対策推進法の施行について

次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を目的として成立したのが「次世代育成支援対策推進法」です。急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、平成20年11月に改正、本年4月1日から施行されました。

改正により、従業員が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための行動計画(一般事業主行動計画)の策定、届出、公表・周知の義務が、従業員301人以上から、101人以上の企業に拡大されました。

News 4 <防衛省> 防衛省における男女共同参画に係る基本計画を策定しました。

防衛省は、平成18年7月に「防衛省における男女共同参画に係る基本計画」を策定し、女性職員の採用・登用の拡大をはじめ、男女共同参画の推進に取り組んできました。

この度、施策の充実を図るため、「防衛省における男女共同参画に係る基本計画(平成23年度~平成27年度)」を新たに策定しました。

新計画の特徴としては、第1に、前計画の目的でもある、

・女性職員の採用・登用の更なる拡大

・職業生活と家庭生活の両立支援に係る勤務環境の整備

・職場における性別に基づく固定的な役割分担意識の解消

を引き続き目的とし、各種施策の実施に取り組むこととしています。

特徴の第2としては、女性職員の採用・登用の拡大、勤務環境の整備、意識啓発等に係る施策を、省内から広く募集し、新たな具体的施策として数多く記載しました。

防衛省としては、今後とも自衛隊の精強性の維持や各人の能力、適性、意欲を考慮し、特定の施策に偏ることなく、考える限りの取組を粘り強く、重層的に実施して、男女共同参画の推進に取り組んでまいります。

News 5 <人事院> 非常勤職員の育児・介護のための両立支援制度の改正

国家公務員の両立支援策の推進に関する人事院規則19-0(職員の育児休業等)等が改正され、平成23年4月から、一定の要件を満たす非常勤職員について育児休業等を取得することができるようになりました。主な改正内容は以下のとおりです。

・育児のため、原則として子が1歳になるまで休業することができる育児休業制度を新設

・育児のため、子が3歳になるまで、1日の勤務時間の一部(最長2時間)を休むことができる育児時間制度を新設

・配偶者、父母、子など(要介護者)を介護するため、最長93日まで休むことができる介護休暇制度を新設

 人事院では、これらの内容を説明したリーフレットを作成し、各府省に配布しました。これらの内容は人事院のHPでもご覧いただけます。

http://www.jinji.go.jp