「共同参画」2011年 4・5月号

「共同参画」2011年 4・5月号

行政施策トピックス

仕事と生活の調和推進だより
内閣府仕事と生活の調和推進室

ワーク・ライフ・バランスに関するインターネットによる意識調査の結果の概況

内閣府では、毎年、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する認知度や国民の意識を把握するため、インターネットによる意識調査を実施しています。ここでは、平成23年2月下旬に行われた調査の結果をご紹介します。

まず、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)という言葉の認知度です。

「あなたは、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)という言葉をどの程度ご存知ですか。」という問いに対して、「言葉も内容も知っている」と答えた人は全体の20.8%、「言葉は聞いたことがあるが、内容は知らない」と答えた人が34.4%で、言葉の認知度としては合計で55.2%となりました。認知度は少しずつ向上していますが、内訳では「言葉も内容も知っている」人の割合の増加が大きくなっており、内容についての理解も進んでいることがうかがえます。(図表1)

図表1「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調査)という言葉の認知度」(平成20~23年)
図表1「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調査)という言葉の認知度」(平成20~23年)

男女別に見ると、女性よりも男性の方が認知度が高く、特に「言葉も内容も知っている」人の割合に差が見られます。(図表2)

図表2「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調査)という言葉の認知度」(男女別)
図表2「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調査)という言葉の認知度」(男女別)

職業の有無別では、無業者よりも有業者の方が認知度が高くなっています。

一方で、政府が掲げる「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が実現した社会」の3つの社会像について、回答者自身の生活や身の回りの環境から判断して前年からどう変化したかという問いに対しては、3つとも最も多い回答は「変わらないと思う」でしたが、「良くなったと思う」と回答した人よりも「悪くなったと思う」と回答した人の方が大きく上回っています。(図表3)

図表3「仕事と生活の調和が実現した社会の姿についての1年前との比較」
図表3「仕事と生活の調和が実現した社会の姿についての1年前との比較」

過去の調査結果と比較すると、「悪くなった」と答える人は年々減る傾向にあるものの、「良くなった」はほとんど増えていません。特に「就労による経済的自立が可能な社会」については、「悪くなった」と回答した人は依然として4割を超えており、経済情勢の悪化が仕事と生活の調和の実現に与える影響が残っていることをうかがわせます。

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が実現された社会に近付くために必要な取組は何か。」という質問には、「社長や取締役がリーダーシップを発揮してワーク・ライフ・バランスに取り組む」「管理職の意識改革を行う」「無駄な業務・作業をなくす」「育児・介護休業をとりやすくする」などを80%前後の人が重要であると回答しています。(図表4)

図表4「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調査)」が実現された社会に近づくために必要だと思う取組
(男女別「非常に重要」「重要」の合計)

図表4「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調査)」が実現された社会に近づくために必要だと思う取組(男女別「非常に重要」「重要」の合計)

また、これらの取組の中で最も重要だと思うものは何かという問いでは、「社長や取締役がリーダーシップを発揮してワーク・ライフ・バランスに取り組む」がもっとも高くなっており、24%の人が最も重要と回答しています。これらは昨年度の調査とほぼ同じ傾向を示しています。

今回の調査では、上記のほか、育児、介護、日常の家事の利便性、通勤時間などの生活環境が仕事と生活の調和に与える影響についても調査しています。こちらの結果は仕事と生活の調和ホームページに掲載する予定です。