「共同参画」2011年 3月号
行政施策トピックス
参画状況調査・推進状況調査
内閣府男女共同参画局推進課
内閣府では、毎年、政治・行政・司法等の様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況等について直近のデータを収集し、取りまとめています。本年1月に公表した調査結果の概要をご紹介します。
I 政策・方針決定過程への女性の参画状況
全体として、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は緩やかです。このため、「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する。」という目標(「2020年30%」の目標)を達成するため各分野において一層の努力が必要です(図1参照)。
項目別に見ると、公務員、民間企業における女性管理職の割合は依然として低い状況となっています。一方、医師、弁護士などの専門的職業従事者における女性の割合は比較的高くなってきています。
昨年12月に閣議決定した第3次男女共同参画基本計画においても、女性の参画拡大に向けた成果目標を設定しており、成果目標の達成に向けた取組を進めてまいります。
II 地方公共団体における男女共同参画に関する取組の推進状況
男女共同参画に関する計画は、全都道府県・全政令指定都市において策定しています。また、計画を策定している市区町村は63.3%で、さらに181市区町村が計画の策定を検討しています(図2参照)。
男女共同参画に関する条例は、46都道府県・全政令指定都市において制定しています。また、条例を制定している市区町村は26.2%で、さらに367市区町村が条例の制定を検討しています(図3参照)。
詳細な調査結果につきましては、下記URLをご参照ください。
○女性の政策・方針決定参画状況調べ
(http://www.gender.go.jp/resarch/kenkyu/sankakujokyo/2010/index.html)
○国の審議会等における女性委員の参画状況調べ [PDF:286KB]
(http://www.gender.go.jp/research/ratio/singi230114.pdf)
○地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況
(http://www.gender.go.jp/resarch/kenkyu/suishinjokyo/suisin-index.html)