「共同参画」2011年 2月号

「共同参画」2011年 2月号

連載 その2

こんにちは!厚生労働省です。
~雇用の分野における男女共同参画の取組をご紹介します~
第3次男女共同参画基本計画に基づく平成23年度実施予定事業について

厚生労働省

平成22年12月17日に第3次男女共同参画基本計画(以下、「計画」とする。)が閣議決定されました。

この計画の特徴として、女性の活躍による経済社会の活性化や「M字カーブ問題」の解消が挙げられていますが、厚生労働省においても、今後5年間の計画期間において、雇用の分野における様々な取組を効果的に実施していく予定です。

今回は、主な取組について、来年度実施予定の事業をまじえて具体的にご紹介します。

○男女雇用機会均等の更なる推進【計画第4分野(雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保)・1(雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策の推進)・ア】

男女雇用機会均等法に基づく配置・昇進等の性差別禁止に関する事業主指導を強化します。

○ポジティブ・アクションの推進【計画第4分野・3】

男女労働者の間に事実上生じている格差に対する認識を促すため、使用者団体・業種別団体、労働組合と連携のもと格差の「見える化」を推進するとともに、格差解消のためのポジティブ・アクションを推進します。

○仕事と生活の調和を可能にする多様な働き方の推進【計画第4分野・5(多様な生き方、多様な能力の発揮を可能にするための支援)・イ】

・短時間正社員制度の導入・定着の促進

短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、助成措置による支援とともに、導入企業の具体的事例に基づくノウハウの提供等を行います。

・良好な在宅就業環境の確保

良好な在宅就業環境の整備を図るため、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知を図るとともに、在宅就業者等に対するスキルアップ支援等や在宅就業の仲介機関、在宅就業者それぞれの連携等を促進します。

○仕事と子育てや介護との両立のための制度等の普及、定着促進【計画第5分野(男女の仕事と生活の調和)・1(仕事と生活の調和の実現)・ウ】

・両立支援に関する雇用管理の改善

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、短時間勤務者や育児休業取得者等に関する処遇等のベストプラクティスの普及等を行うとともに、賃金等の処遇や代替要員の配置等の雇用管理改善に向けたアドバイスを行う両立支援アドバイザー(仮称)(新規)を都道府県労働局に配置します。

また、両立支援に取り組む事業主に対し、中小企業に重点を置いて助成金を支給するとともに、「イクメンプロジェクト」の実施により男性の育児休業取得を促進する社会的な気運を醸成します。

・改正育児・介護休業法の円滑な施行

改正育児・介護休業法に基づく制度の定着促進を図るとともに、企業への適正な制度運用に関する指導等を行う体制を整備することにより、育児休業等を理由とする解雇、退職勧奨等の不利益取扱いへの対応を行います。

・中小企業における次世代育成支援対策の推進

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定・届出等が行われるよう指導を行うとともに、多くの事業主が次世代法に基づく認定を目指して取組を行うよう周知・啓発に取り組みます。