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• 共同参画 平成22年8月号 [PDF形式:3.74MB]

こんにちは！厚生労働省です。
～雇用の分野における男女共同参画の取組をご紹介します～
平成21年度男女雇用機会均等法の施行状況
厚生労働省

全国の労働局雇用均等室では、職場において男女雇用機会均等法が十分に理解され法律が守られるよう事業主に対し指導等を行うとともに、法律に関する相談に応じ、労働者と事業主間の紛争を迅速に解決するため、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停を行っています。

以下、平成21年度の施行状況を紹介します。詳細は厚生労働省HP（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/sekoujyoukyou_h21.html）をご覧ください。

1　都道府県労働局雇用均等室への相談

相談は23,301件で、労働者からの相談が全体の過半数を占めています。

内容をみると、「セクシュアルハラスメントに関するもの」が過半数を占めており、次いで、「妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関するもの」、「母性健康管理に関するもの」が併せて全体の3割を占めています。

2　都道府県労働局長による紛争解決の援助

紛争解決の援助の申立は599件で、「セクシュアルハラスメントに関するもの」が最も多くなっています。次いで、「妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関するもの」が多く、全体に占める割合が平成21年度、初めて4割を超えています。

平成21年度中に援助を終了した事案の7割超が解決に至っています。

3　機会均等調停会議による調停

調停申請受理は71件で、「セクシュアルハラスメントに関するもの」が最も多く、全体の8割近くを占めています。

平成21年度中に調停案の受諾勧告を行った26件のうち22件が調停案を双方受諾し、解決に至っています。

4　都道府県労働局雇用均等室における是正指導

4,929事業所を対象に報告徴収を実施し、このうち4,477事業所に対し、13,300件の是正指導を行いました。指導事項は「セクシュアルハラスメントに関するもの」が最も多く、全体の6割を占めています。

前年度から引き続いて指導を行った事案も含め、全体の9割超が平成21年度中に是正されています。