メニュー「共同参画」2010年 6月号
共同参画情報部 News
News 1 ＜内閣府＞ 第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方についての公聴会を開催
男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画（第2次）については、平成22年度に計画全体の見直しを行うこととされています。昨年3月、内閣総理大臣から男女共同参画会議に対して、第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方について諮問がなされたことを受け、男女共同参画会議の専門調査会において検討が行われてきたところであり、去る4月15日、男女共同参画会議において専門調査会から中間整理が報告されました。
この中間整理について、専門調査会では、4月20日から5月11日にかけて宮城・東京・愛知・兵庫・広島・福岡の全国6ヶ所において計7回「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方についての公聴会」を開催しました。
公聴会では、まず中間整理のポイントについて、専門調査会委員から説明があり、その後参加いただいた方々から中間整理の考え方や内容について数多くの意見をいただきました。
また、宮城・東京・愛知・広島の各会場には、福島みずほ内閣府特命担当大臣（男女共同参画）（当時）も参加し、専門調査会委員とともに参加者からの意見を聞きました。福島大臣は、多くの参加者の方から貴重な御意見をいただいたことに感謝の言葉を述べるとともに、実効性のある基本計画を作っていきたいこと、すべての女性を支援していきたいこと、困難を抱える人々を底支えしていきたいこと、男女共同参画の推進体制を強化したいことなどの考えを述べました。
さらに、公聴会と並行して4月16日から5月12日の間、パブリック・コメントを実施し、中間整理についての御意見を募集しました。
公聴会やパブリック・コメントによっていただいた御意見については、基本問題・計画専門調査会において、どのように反映するか議論された後、6月には男女共同参画会議から内閣総理大臣に対して、第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方として答申される予定です。答申の内容については、7月号の「共同参画」において御紹介する予定です。
さらに、この答申を受け、年内を目途に第3次男女共同参画基本計画を閣議決定するよう検討を進めることとなります。
※第3次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kihon/sanjikeikaku/chukanseiri/index.html
News 2 ＜内閣府＞ 「第54回国連婦人の地位委員会（｢北京＋15｣）等について聞く会」を開催
4月20日、三田共用会議所において男女共同参画推進連携会議主催の標記会合が開催され、関係省庁、NGO等が参加しました。
第4回世界女性会議から15年目にあたることを記念して、「北京宣言・行動綱領の実施状況のレビューとミレニアム開発目標達成に向けてのジェンダー視点導入の役割」をテーマに、3月1～12日に国連本部で開催された第54回国連婦人の地位委員会（CSW）について、目黒依子CSW日本代表から会合の概要の報告がありました。
次に、NGO代表として日本政府代表団に参加した橋本ヒロ子北京JAC共同代表・十文字学園女子大学教授と黒崎伸子日本BPW連合会前会長が、NGOの視点から見たCSWの模様について報告しました。
さらに、今次CSW会期中に開催されたサイドイベントに関し、（独）国際協力機構（JICA）の灘本智子氏がJICAと（社）農山漁村女性・生活活動支援協会が開催した「農村女性のエンパワーメント」について、日本女性監視機構（JAWW）代表の原ひろ子氏が国際婦人年連絡会・国連NGO国内婦人委員会・JAWWが開催した「日本における女児・男児への教育」を始め、日本のNGOが関わったサイドイベント等について、報告しました。
News 3 ＜内閣府＞ 平成22年版高齢社会白書を閣議決定
政府は平成22年版高齢社会白書を5月14日に閣議決定し、第174回常会（通常国会）に提出しました。
15回目の報告となる今回の白書では、高齢社会対策基本法に基づき、我が国の高齢化の現状や将来推計人口等に基づく今後の見通しについて説明し、平成21年度に政府が講じた高齢社会対策の実施状況と、22年度に講じようとする高齢社会対策について盛り込んでおります。
2009年は、高齢化率は22.7％、75歳以上の高齢者割合は10.8％となり、どの国も経験したことのない「本格的な高齢社会」を迎えました。
また、今回の白書では、「高齢者の社会的孤立と地域社会」について取り上げ、高齢者の社会的孤立について分析し、併せてこれを解消するための取組を紹介しています。
高齢者の社会的孤立は、生きがいの低下につながるだけではなく、孤立死や、高齢者による犯罪等の増加といった社会的な問題とも深く関係しています。今後、高齢者の一人暮らしの増加が見込まれる中、高齢者の孤立を防ぎ、高齢期を迎えても、社会との交流のある人間らしい生活を維持していくためには、地域社会における支え合いが不可欠であり、住民・ボランティア・NPOなどの民間と、地方自治体や専門家が「協働」関係を築き、取組を進めることが必要であること等を記載しています。
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
News 4 ＜内閣府＞ 平成22年版子ども・子育て白書を閣議決定
政府は、平成22年版子ども・子育て白書（平成21年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況）を5月25日に閣議決定し、第174回国会（通常国会）に提出しました。
今回で7回目の報告となる同白書は、本年1月に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」において、施策のあり方をこれまでの少子化対策という視点から、社会全体で子育てを支援していくことに重点を置くことへと大きく転換したことを受け、白書の通称も従来の「少子化社会白書」から「子ども・子育て白書」へと変わりました。
今回の白書では、この「子ども・子育てビジョン」の策定の背景やその意義、概要について解説するとともに、出生率等の現状や将来推計人口に基づく今後の見通し、平成21年度に政府が講じた施策の概況について記述しています。
平成20年の出生数は約109万人強、合計特殊出生率は1.37と、平成19年より多少上向いてはいるものの、決して楽観できる状況ではありません。今後は「子ども・子育てビジョン」の理念を踏まえ、同ビジョンにおいて打ち出した5年後の数値目標の達成を目指し、各施策を進めてまいります。
詳細は以下のアドレスをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2010/22pdfhonpen/22honpen.html