「共同参画」2010年 1月号

「共同参画」2010年 1月号

連載 その2

仕事と生活の調和推進だより(15)
内閣府仕事と生活の調和推進室

内閣府では、少子化施策の立案・見直しに反映させるために、平成21年10月、インターネット調査を実施しました(※)。調査では、「結婚意向と就労状況」について、いま話題となっている「婚活」などの質問も盛り込んだところ、興味深い結果が得られました。結婚と「働き方」には密接な関係があるようです。

●未婚者の4人に1人が「結婚するつもりはない」

将来も「結婚するつもりはない」と回答した人は未婚者の4分の1に達しています。

就労形態も加味すると、男性は、正規従業員では結婚意向は高いのですが、それ以外の非正規従業員、その他の有識者、無職の方では意向が低く、その差が大きくなっています。一方女性は、正規、非正規従業員では大きな差がありませんが、その他の有職者及び無職の方に結婚意向の低い人が多い(約4割)結果となっています。

●「適当な相手にめぐり合わないから」 「結婚するつもりはない」、と答えた理由としては「適当な相手にめぐり合わないから」が約6割と圧倒的に多く、次いで「自由や気楽さを失いたくない」(32.9%)、「結婚後の生活資金不足」(29.6%)等と続きます。

そして理由の3位には、男女の違いが表れました。男性では「結婚資金、結婚後の生活資金の不足」の経済的な理由を挙げているのに対し、女性では「自由や気楽さを失いたくない」と生活スタイルを理由としています。

結婚と「働き方」―有識者の視点から

「『婚活』時代」の著者でジャーナリストの白河桃子氏は、「男性は、自分の収入だけでは豊かな生活を築けないと自覚し、妻に仕事を続けて欲しいと思っている。つまり専業主婦を望む声が減った。また、恋愛で傷つくのが怖いからと自分から動かず、受け身の人が増えている。」と分析されています。

また、「『男が働き、女が家庭を守る』というこれまでの昭和的結婚観では、もはや相手は見つかりません。女性が『相手が好きだから私も働こう』と考え、男性も育休取得するなど、家庭に参画できるようになれば、少しずつ晩婚化・非婚化が解消され、少子化の改善に繋がっていくのではないか。」と、結婚に対する意識の転換の必要性を述べられています。

少子化の一因である晩婚化・非婚化。働き方の見直し等により、ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進することが、結婚しやすい環境作り、ひいては少子化対策に結びつきそうです。

※)インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査

調査対象:全国20歳以上49歳未満の男女10,054人

※性・年代、未既婚、子どもの有無、居住地の人口規模等 を考慮して割付

http://www8.cao.go.jp/shoushi/cyousa/cyousa21/net-riyousha/g-mokuji-pdf.html

内閣府仕事と生活の調和ホームページ

http://wwwa.cao.go.jp/wlb/

e-mail magazine/backnumber/002/syousai.html

図表 あなたは、将来結婚したいと思いますか。