「共同参画」2009年 12月号

「共同参画」2009年 12月号

行政施策トピックス2

「男女共同参画社会に関する世論調査」(平成21年10月調査)の結果について
内閣府男女共同参画局推進課

内閣府では、男女共同参画社会の実現に向けて、効果的な施策の推進を図る資料として、男女共同参画社会や家庭生活等に関する国民の意識を把握するため、10月に「男女共同参画社会に関する世論調査」を実施しました。

内閣府では、12月5日に「男女共同参画社会に関する世論調査」を公表しました。

ここでは、その主な結果についてご紹介します。

1.男女共同参画社会に関する意識について

「社会全体でみた男女の地位」については、「男性の方が優遇されている」と回答した人が、減少傾向にはあるものの71.5%と最も多くなっています。また、「平等」と回答した人が前回調査(平成19年8月)より2.3%ポイント増加し、23.2%となっています。男女別にみると、「男性の方が優遇されている」と考える割合は女性が多く、「平等」、「女性の方が優遇されている」と考える割合は男性の方が多くなっています。

また、女性が職業をもつことについての考え方では、男女ともに、「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」と回答した人が、前回調査より2.5%ポイント増加し45.9%となり、女性が働き続けることに対して、さらに肯定的になったといえます。

図1 社会全体における男女の地位の平等感

2.家庭生活等に関する意識 について

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という、いわゆる固定的性別役割分担意識については、前回調査同様、反対(55.1%)が賛成(41.3%)を上回っています。男女別にみると、これまで男性では賛成がやや上回っていましたが、今回初めて男性も反対が51.1%となり、賛成(45.8%)を上回りました。徐々にではありますが、固定的性別役割分担意識を持つ人が減少しているといえます。

生活の中での「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の関わり方については、希望は「仕事と家庭生活」をともに優先したいと考えている人が31.2%と最も多くなっていますが、現実(現状)は「仕事」を優先している人が25.8%、「家庭生活」を優先している人が33.0%となっており、希望と現実にギャップが生じています。

また、家庭で担われている役割について、どのような形で評価することが必要かという質問に対し、育児や介護については「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」ことが必要とする人が多く、それぞれ70.5%、78.8%となっています。

図2 固定的性別役割分担意識(夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである)

3.メディアにおける性・暴力表現に関する意識について

メディアにおける性・暴力表現について問題があるかどうか質問したところ、問題があると思うと回答した人の割合は、全体の8割に上がっています。

どのような問題点があるかについては、「そのような表現を望まない人や子どもの目に触れている」が63.0%で最も多く、次いで「社会全体の性に関する道徳観・倫理観が損なわれている」が59.4%となっています。

また、制限の方法については、「インターネット接続業者によるブロッキングの実施」を選んだ人が46.9%で最も多く、続いて「メディアや制作会社が加盟している業界団体による自主規制」が46.6%、「法改正や新しい法律の制定による規制」が46.3%となっています。

図3 メディアにおける性・暴力表現による問題点

調査結果の詳細については、以下のURLをご覧ください。

http://www8.cao.go.jp/survey/index.html