「共同参画」2009年 6月号

「共同参画」2009年 6月号

共同参画情報部 News

NEWS 1 <内閣府> 平成21年版男女共同参画白書を閣議決定

政府は、平成21年版男女共同参画白書を5月29日に閣議決定し、第171回常会(通常国会)に提出しました。

本年は、男女共同参画社会基本法の施行から10周年に当たることから、白書の特集として、「男女共同参画の10年の軌跡と今後に向けての視点」をテーマとして取り上げました。この中では、これまでの10年間に男女共同参画を推進してきた政府や地方公共団体、NPOなど様々な主体の取組や推進体制の変化を紹介しています。また法施行後、10年間の取組の評価や現状、課題などを調査するため内閣府が実施した「男女のライフスタイルに関する意識調査」の結果も紹介しながら、様々な分野における実態上の変化や現状と課題について概観・分析を行い、今後の男女共同参画社会の実現に向けた取組の在り方を展望しています。

白書の内容については、以下の局HPをご覧ください。

http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html

冊子は6月26日に開催される「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」において販売を開始し、順次、政府刊行物サービスセンターや大型書店等でも販売される予定です。

「共同参画」7月号で平成21年版白書を取り上げ、特集編の主な内容を紹介する予定です。

NEWS 2 <内閣府> 平成21年版少子化社会白書を閣議決定

政府は、平成21年版少子化社会白書を4月17日に閣議決定し、第171回常会(通常国会)に提出しました。

6回目の報告となる今回の白書では、我が国の少子化の現状や将来推計人口等に基づく今後の見通しについて説明し、「少子化社会対策大綱」策定後の5年間の政府の少子化対策の経緯や評価の他に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の推進について解説するとともに、平成20年度に政府が講じた施策の概況について記述しています。

平成19年の出生数は約109万人、合計特殊出生率は1.34と、決して楽観できる状況ではありません。平成20年度においては、「新待機児童ゼロ作戦」の前倒し実施のための「安心こども基金」の創設、妊婦健診の公費負担の拡充、出産育児一時金の引上げ等、妊娠・出産・育児に関する施策を拡充しました。

今後は、策定から5年を経過する「少子化社会対策大綱」を見直し、新しい大綱を策定することとしており、内閣府において「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を開催し議論を進めているところです。

詳細は以下のアドレスをご覧ください。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2009/21pdfhonpen/21honpen.html

NEWS 3 <内閣府> 平成21年版高齢社会白書を閣議決定

政府は、平成21年版高齢社会白書を5月29日に閣議決定し、第171回常会(通常国会)に提出しました。

14回目の報告となる今回の白書では、高齢社会対策基本法に基づき、我が国の高齢化の現状や将来推計人口等に基づく今後の見通しについて説明し、平成20年度に政府が講じた高齢社会対策の実施状況と、平成21年度に講じようとする高齢社会対策について盛り込んでいます。

平成20年は、高齢化率は22.1%、75歳以上の高齢者割合は10.4%となり、初めて75歳以上人口が10%を超える、どの国も経験したことのない「本格的な高齢社会」を迎えました。特集である「7つのデータに見る高齢者の姿」の章では、「暮らし」、「働き方」、「健康」に関するデータから、活動的な高齢者の増加が期待される一方で、地縁や血縁を持たないまま、それに代わる人間関係を形成できずに、孤立した高齢者が増加していくことが懸念される、という内容を記載しています。

今後は、困窮した高齢者が孤立に陥らないコミュニティづくりや、地域の実情に応じた見守りシステムなど、地域での取組を促進し、新たな居場所や地域社会とのつながりを持てる環境の整備を進めていくことが必要であると述べています。

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

NEWS 4 <国土交通省> 国土交通本省に霞が関初 東京都認証保育所が開園予定

国土交通省では、男女共同参画促進に向けた取組の一環として本省(合同庁舎3号館)内に保育所を設置します。設置予定箇所では現在改修工事が行われており、順調に進めば今秋にも開園となる予定です。

東京都及び千代田区との連携の下、同保育所は霞が関で初の東京都認証保育所となる予定です。また、施設面積は約150m2、定員30名程度、開園時間は7:30~22:00となる見込みで、運営は民間保育事業者により行われます。

同保育所は、霞が関で働く国家公務員のみならず、広く一般の方々にもご利用いただけるほか、月極保育に加えて一時保育にも対応する予定です。

入園募集等の手続きについては、今後運営事業者により行われることとなりますが、お問い合わせは、以下担当まで連絡ください。

問合せ先:国土交通省大臣官房人事課 TEL 03-5253-8170 担当 河田

NEWS 5 <内閣府> 「第53回国連婦人の地位委員会、北京行動綱領・第23回国連特別総会成果文書の実施状況に関する質問状への回答、第6回報告審査に関する女子差別撤廃委員会からの質問事項に対する回答等について聞く会」を開催

5月13日、内閣府地下講堂において男女共同参画推進連携会議主催の標記会合が開催され、関係省庁、NGO等が参加しました。

3月2日~13日に「HIV/AIDSのケア提供を含む男女間の平等な責任分担」をテーマに開催された第53回国連婦人の地位委員会について、日本代表の目黒依子上智大学名誉教授から、会議の概要の報告がありました。

また、日本のステートメント発表では、政府の事実認識を紹介した上で施策を紹介した点、ハイレベル円卓会合では、男性の育児休暇取得推進の手法や金融危機が企業のワーク・ライフ・バランスに与える影響について、日本による意見・提案の要請が議論の活発化に貢献したとの評価がありました。

NGO代表の大谷美紀子氏からは、国際婦人年連絡会・国連NGO国内婦人委員会・日本女性監視機構の共催・国連日本政府代表部後援によるサイドイベントが開催され盛況だったこと等について報告がありました。

引き続き内閣府から、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)からの「北京行動綱領・第23回国連特別総会成果文書の実施状況に関する質問状」に対する回答に関して、回答作成は来年の北京+15に向けた作業であり、5年前の北京+10でも同様の作業を行ったこと、作成に際しては一般募集した意見を関係各省庁にも送付し検討を依頼したこと、回答は諸外国の参考となる、北京+10以降の進捗・新しい取組みを中心に記載したこと等の説明を行いました。

「第6回報告審査に関する女子差別撤廃委員会からの質問事項に対する回答」については、内閣府から回答についての説明後、女子差別撤廃委員会の林陽子委員から、女子差別撤廃委員会の昨年以降の開催状況、最近の活動状況、第44会期(本年7月20日~8月7日)での日本の報告審査について報告がありました。

最後に内閣府から、男女共同参画に関する最近の動きの一つとして、昨年7月から監視・影響調査専門調査会で検討を進めている「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について」の取りまとめに向けた論点整理について説明を行いました。「生活困難」を経済的困難だけではなく、教育や就労等の機会の不足、健康面での障害、地域社会での孤立などの社会生活上の困難も含めた広い概念として捉えていることや統計分析やヒアリングによる実態把握の結果、その背景、今後検討すべき課題等の紹介を行いました。