「共同参画」2009年 5月号

インフォメーション

共同参画平成21年5月号 [PDF形式:2.1MB]

共同参画情報部　Information

info 1　＜国立女性教育会館＞「国立女性教育会館研究ジャーナル」論文募集

国立女性教育会館研究ジャーナル

国立女性教育会館では、毎年3月、男女共同参画に関する研究と実践のための「研究ジャーナル」を刊行しています。

このたび、平成22年3月刊行予定の第14号に掲載する論文を募集します。男女共同参画に関するオリジナルな研究成果をまとめた論文であればテーマは自由です。（平成21年7月末日締切）

詳細は会館HP（募集要項・投稿規定・執筆要項）をご覧ください。

http://www.nwec.jp/jp/news/2009/page01.html

研究ジャーナル第9号から第13号は有料で頒布しています。最新第13号のテーマは「女性のキャリア形成支援」です。

問合せ先：　研究国際室研究ジャーナル担当

TEL 0493-62-6711（内線2303）　E-mail:rese@nwec.jp

詳細は会館のHPをご覧ください。http://www.nwec.jp/jp/publish/record/journal.html

info 2　＜国立女性教育会館＞　「男女共同参画統計データブック2009」刊行

「男女共同参画統計データブック2009」

「男女共同参画統計データブック－日本の女性と男性－2009」（独立行政法人国立女性教育会館／伊藤陽一編）を3月末に刊行しました。

データブックでは、社会生活を(1)人口(2)家族と世帯(3)労働力と就業(4)労働条件(5)生活時間と無償労働(6)家計と資産(7)教育と学習(8)社会保障と社会福祉(9)健康と保健(10)安全、犯罪と暴力(11)意思決定(12)意識調査の12項目に分け、女性の現状についての各種統計データを分析し、豊富な図表をもとに、わかりやすく解説しています。

2009年版では、社会統計の専門家が中心となって収集・整理した最新データを提供し、より現場のニーズに応えられるよう、用語解説や男女共同参画政策と関連統計事項などの附録資料や、都道府県別データの充実を図り、掲載しています。

データに基づいた現状を把握して、男女共同参画社会形成を進めるために、是非ご活用ください。

問合せ先：研究国際室 TEL 0493-62-6711（内線2308）

購入申込：（株）ぎょうせい TEL 0120-953-431

info 3　＜厚生労働省＞　6月は男女雇用機会均等月間です

厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女均等について労使を始め社会一般の認識と理解を深める機会としているところです。　第24回にあたる本年は、ポジティブ・アクション（男女労働者間に事実上生じている格差の解消に向けた企業の自主的な取り組み）の趣旨及び内容の正しい理解の促進を目標として

広がる未来　創るのは　会社と私

－きっかけは　DO！ポジティブ・アクション！－

をテーマに周知・広報活動を実施します。

男女雇用機会均等法が施行されて以降、法制度上は男女の均等な機会及び待遇の確保は大きく進展し、企業の雇用管理は改善されつつありますが、依然として、男性と比べて女性の勤続年数は短く、管理職比率も低い水準にとどまっています。

実質的な男女均等取扱いを実現するためには、性別によらない雇用管理を行うことはもとより、ポジティブ・アクションの一層の推進を図り、働き続けることを希望する者が、就業意欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できる環境整備等を進めることが重要です。

問合せ先：雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課　

TEL 03-5253-1111（内線7844）

info 4　＜国立女性教育会館＞　女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修

男女共同参画社会の形成に向けた女性関連施設・団体の役割を認識し、地域の男女共同参画を積極的に推進するリーダーとして必要な知識、マネジメント能力、ネットワーク力を身につけることを目的とした「女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」を行います。

研修では、我が国を巡る社会情勢の変化が男女共同参画推進に与える影響などについての講義や、事例研究等による課題を解決するための具体的な方策の検討などを行います。　

日時：6月18日（木）～6月20日（土）

場所：国立女性教育会館