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• 共同参画 平成21年5月号 [PDF形式:2.1MB]

平成21年度男女共同参画推進関係予算について 内閣府男女共同参画局総務課

1．平成21年度予算の総額と特徴

平成21年度の男女共同参画推進関係の政府予算の総額は、4兆2,714億円であり、前年度比1,126億円（2.7％）の増額となっています。中でも、介護体制の構築等「高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」が総額の62.2％を占めています（グラフ）。

今年度予算の特徴としては、「女性の参画加速プログラム」（平成20年4月8日男女共同参画推進本部決定）において定められた取組（医師・研究者・公務員への重点的支援等）に関連する項目が盛り込まれたこと等が挙げられます。

また、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、本年4月に決定された経済危機対策においては、雇用調整助成金、短時間労働者均衡待遇推進等助成金の拡充や「訓練・生活支援給付（仮称）」の支給をはじめとする雇用対策に加え、ひとり親家庭・社会的擁護等への支援の拡充やDV被害相談体制の強化等を盛り込んでおり、特に生活困難を抱える家庭への支援の充実が図られることとなりました。

2．平成21年度予算の主な新規・ 　拡充項目

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進

● 仕事と生活の調和調査研究等経費（新規） 【46百万円】

基礎的データの収集・分析や、関係省庁や有識者等との連携による政策に関する学際的な研究・評価の実施。

●仕事と生活の調和普及啓発経費（新規）【27百万円】

企業ネットワーク構築や啓発資料作成等を通して、全国や地域での国民の理解や政労使の合意形成を促進。

● 労働時間等の見直しに向けた取組の促進（新規・拡充） 【3,135百万円】

業界団体による業種の特性に応じた「仕事と生活の調和推進プラン」の策定を支援。「仕事と生活の調和アドバイザー（仮称）」の養成。多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実

●幼稚園就園奨励費補助（拡充） 【20,397百万円】

幼稚園に通う幼児を持つ保護者の負担の軽減。第3子以降の保育料等の無償化等。

●民間保育所運営費（拡充） 【340,102百万円】

民間保育所における受入れ児童数増。

● 総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の着実な推進（拡充）【23,453百万円】

「放課後子どもプラン」の着実な推進。放課後児童クラブの支援措置。

● 地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援事業の充実（拡充） 【38,800百万円】

地域力を活用した子育て支援に従事する者の養成、病児・病後児の預かり等への対応のためのモデル事業の実施等。地域における男女共同参画促進

● 地域における男女共同参画促進総合支援経費（新規） 【83百万円】

地域における様々な課題解決のための実践的な活動に関する先進事例の収集・分析・提供や人材育成プログラムの開発、アドバイザー派遣等女性医師・看護師等の離職防止・復職支援の実施

● 女性医師・看護師等の離職防止・復職支援の実施（新規・拡充） 【4,520百万円】

就業を希望する女性医師に対する就業斡旋や講習会等の実施、各都道府県における相談窓口の設置、病院内保育所の運営等への財政的支援や短時間正規雇用の導入促進等。女性研究者の活躍促進

●女性研究者養成システム改革加速（科学技術振興調整費）（新規）【36,340百万円の内数（予定額：500百万円）】

理学系、工学系、農学系の研究を行う優れた女性研究者の養成を加速。

●女性研究者支援モデル育成（科学技術振興調整費）（拡充）【36,340百万円の内数（予定額：1,750百万円）】

研究と出産・育児等の両立支援を行う仕組みを構築するモデル的な取組を支援。

●出産・育児等による研究中断からの復帰支援（RPD）（拡充）【393百万円】

優れた研究者が円滑に研究現場に復帰できるよう、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員事業において支援を実施。女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等

●青少年のインターネット利用環境実態調査（新規）【27百万円】

青少年一般及びその保護者にそれぞれのフィルタリングソフトウェアの認知度・利用度や改善要望を調査し、実態を把握。

●「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行に係る広報啓発経費（新規）【25百万円】

法律の施行に際して、地方公共団体、関係事業者、保護者に対して、広報資材を作成・配布。

●メディアリテラシー向上のための調査・開発、啓発活動の展開（新規）【51百万円】

放送、インターネット、携帯電話等のメディアの特性に応じたメディアリテラシーに関する教材等を開発、普及。

●青少年を取り巻く有害環境対策の推進　（拡充）【214百万円】

国民運動の一環として「ネット安全安心全国推進会議」を開催。有害情報に関する映像資料の作成や所要の調査等。その他

●テレワーク共同利用型システム実証実験（拡充）【300百万円】

安心・安全、容易に利用できるテレワークモデルシステムの実証実験等の実施。

●女性のライフプランニング支援総合推進事業（新規）【25百万円】

女性が自己の可能性やライフステージ別の自己イメージを若い時期から持てるよう、情報を提供。