「共同参画」2009年 3月号

「共同参画」2009年 3月号

特集2

女性に対する暴力の予防啓発に関する調査研究報告会について 内閣府男女共同参画局推進課

平成20年11月18日、内閣府講堂において「女性に対する暴力の予防啓発に関する調査研究報告会」が開催されました。基調講演に加え、内閣府が地方公共団体に委嘱して実施した調査研究の報告をパネルディスカッション形式で行いました。

内閣府が平成19年度に6つの地方公共団体に委嘱して実施した「地域における女性に対する暴力の予防啓発に関する調査研究」について、他の地方公共団体の今後の取組の参考となるよう、報告会を開催しました。

1 基調講演「若年層における女性に対する暴力の予防啓発について」

~佐賀県DV総合対策センター 所長 原 健一~

 予防教育は、男女間の暴力は個人の問題でなく社会構造的な問題であること、DVの実態を知ることで将来の被害者・加害者にならない選択ができることなどの重要な情報の提供を受ける機会として、また、若者特有の恋愛行動に危険が潜むこと、ジェンダーの視点をもつこと、相手を思いやり自分を大切にすること、交際相手にNOと言っていいことなどの学びの機会としても必要である。

高校生向けの予防教育では、交際に視点を置き、将来のDV、望まない妊娠・中絶、望まない結婚の防止のため、DVとデートDVの実態を伝えている。実施後は、男女ともDVを身近なものと感じ、暴力を否定する感想が多い。また、精神的な暴力はDVという理解が進んだ。教育の効果を維持するためにも、学校の先生達にDVの視点を持ってもらい、フォローする役割を期待したい。

中学生向けの予防教育は、佐賀県で性教育の枠組の中で行っている。交際よりも相手との関係性や自分を大切にすること、NOと言えることを柱としている。

予防教育を今後さらに広めるため、学校現場で教師が実施できるための研修と教材の作成、保護者向けの研修会、学校以外での啓発などが望まれる。

2 パネルディスカッション「地域における女性に対する暴力の予防啓発に関する調査研究について」

 コーディネーターを早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター助教の兵藤智佳氏にお願いし、内閣府から委嘱を受け調査研究を実施した、岩手県の中野綾氏、富山県の中村真由美氏、岐阜県の岩田真澄氏、熊本県の坂本富明氏、横浜市の加藤正司氏、神戸市の吉村千波氏の6名をパネリストに、パネルディスカッションが行われました。質疑応答には、基調講演の原氏にも加わっていただきました。

【調査研究の報告】

中野 岩手県では、教師が学校現場で活用できる予防プログラムの開発に取り組んだ。生徒用のワークブックと指導の手引きを作成し、その過程で、高校での意識・実態調査、出前講座を行うとともに教職員向けセミナーを実施した。講座後は、恋人同士に暴力が起こりうるとの意識変容が大きく、また、心理的暴力やメールでの暴力に対する理解が進んだと考えられる。教職員セミナーでは、厳しい意見も出たが、プログラム開発の参考となる意見も多かった。

中村 富山県では、啓発と事例収集のためのワークショップの実施、予防啓発教材の作成を行った。ワークショップのアンケートでは、男女間の暴力などについての意識やその変容については男女別で異なる部分があった。予防啓発教材は導入部、啓発部、指導者用資料の三部構成で、高校、大学、専門学校等へ配布した。事業実施により、若年層に対する予防啓発の推進と教育機関など関係機関の理解促進が図られた。

岩田 岐阜県では、高校でのDV予防啓発出前講座と意識調査、教育関係者研修会の実施、予防啓発リーフレットの作成をした。講座後、DVに関する基本的なことは男女ともによく理解されていた。教育関係者研修会では、「生徒達の間にデートDVはあると思う」という先生が多く、実際に相談を受けている先生も半数近くいた。リーフレットは高校、大学、県・市町村の教育委員会等へ配布した。関係者の理解促進が図られたことで、講座を実施する学校が増えた。

坂本 熊本県では、20代男女を対象としたデートDVの実態調査と、教師が授業で使える生徒用啓発資料の作成を行った。調査結果は大体国の調査と似た傾向だった。啓発資料と教師用手引きは高校、専門学校等に配布した。今年度は、教師を対象にデートDVの実態や授業の進め方について研修会を開催した。

加藤 横浜市では、学生と教員へのアンケートを実施した。交際経験のある高校生・大学生の約4割の女性が何らかの被害を受けていた。また、講座の実施により、暴力やデートDVの考え方や対処についての変化がみられた。教職員では、デートDVについて「意味を知っている」「知らない」がともに4割、職場で生徒のデートDVを見聞きした教職員の割合も4割だった。

吉村 神戸市では、高校生に、男女共同参画、暴力に関する2つの意識調査を実施した。付き合ったことのある人の約3分の1が何らかの暴力を受けたことがあり、身近で暴力を見聞きした経験も2割の人があると答えている。暴力の意識では、精神的暴力を暴力だと思わない人が比較的多かった。

【質疑応答】

―予防啓発の対象年齢、教材作成での苦労や工夫について。

中野 岩手県の教材は、主に高校が対象。中学校の先生は、中学生には難しいという意見だ。

―教育委員会との連携、子ども達の声(相談)を吸い上げる方法について。

中村 富山県では、有識者懇談会に県立学校の課長と県の高等学校校長協会会長に入ってもらい、実態を認識してもらった。相談については、作成したリーフレットに民間団体の連絡先を記載した。

岩田 岐阜県では、所属課が男女共同参画と青少年の所管であることから、教育委員会との連携も図りやすかった。

 佐賀県では、県のDV総合対策会議に教育委員会も入っており、教育庁側の理解もあり、連携がとれている。生徒が被害を受けた時の声は、これから啓発が進めば出てくると思う。

兵藤 大学生が相談に行かないのは、相談で何を言われるかわからないので怖いから。相談窓口がどういう場所なのか情報提供することが大事である。

―中学生向けの啓発における注意点やアドバイスについて。

 佐賀県では、中学2年生に啓発を行っているが、交際ではなく、相手との関係性を考えてもらい、その中に暴力をキーワードに入れ、自分を大事にすることで相手も大切にすることをメッセージとしてプログラムを構成している。中学生の女子は学年が上がるほど自尊感情が低くなる傾向があるので、自尊心を高めることに注意を払う必要があると考えている。

【まとめ】

兵藤 データを基に若年層のデートDVの実態が明らかになったことを評価したい。多くの人がこのデータを利用できる環境を整備してほしい。被害の量的なものは明らかになったが、被害が当事者にとってどう問題なのかという質的な研究が進められる必要があると思う。報告のあった自治体が教育現場と築いているネットワークはすばらしい。こうした動きが全国に広がっていってほしい。