「共同参画」2009年 2月号

「共同参画」2009年 2月号

共同参画情報部 News

NEWS 1 <内閣府> 小渕大臣の企業・経営者団体訪問 ~トップダウンによる取組の促進に向けて~

企業における仕事と生活の調和の推進に向け、積極的に取り組んでいる企業や経営者団体を小渕大臣自らが訪問し、経営者がリーダーシップを発揮した取組や社員の意識改革を促進するべく、協力を要請しています。

企業訪問(平成20年10月)キャノン(株)、(株)妙徳

充実した出産・育児支援制度を活用しているキャノンと、毎日の定時退社と年4回の5日連続休暇取得を実施している妙徳を訪問し、経営幹部との懇談や、取組を実践している社員との意見交換を行いました

大臣からは、働きやすく、子どもを生みやすい環境整備に取り組んでいくこと、各企業の先進的な取組を、ロールモデルとして全国に発信していくことを伝えました。

東京商工会議所訪問(平成20年11月)

地域を代表する各企業の経営者に対して、大臣自らの子育て体験を交えながら、「政府の子育て支援策」や「男性の働き方改革の必要性」等について説明するとともに、経営者がリーダーシップを発揮した取組が実施されるよう、協力をお願いしました。

今後も引き続き、時間が許す限り、企業・団体訪問を展開し、全国に取組の輪をつないでいきます。

NEWS 2 <内閣府> JICA男女共同参画推進セミナーIII

独立行政法人国際協力機構(JICA)では、開発途上国の男女共同参画推進に関するナショナル・マシナリー(国内本部機構)の関係施策計画立案能力の向上及びネットワークの形成を目標に、平成9年度から毎年、開発途上国の行政官を対象に、「男女共同参画推進セミナー」を実施しています(平成19年度からはフェーズIIIとして実施)。内閣府男女共同参画局も男女共同参画推進に関する日本のナショナル・マシナリーとして、本研修に協力しています。

今年度は、カンボジア、ガーナ、ラオス、ナイジェリア及びベトナムの5か国から、6名の研修生が参加し、11月17日から12月16日までの間、関係省庁における男女共同参画推進のための取組、ジェンダー予算、ジェンダー統計等について学びました。また、島根県や埼玉県を訪問し、男女共同参画推進に関する地方の現状や取組についても学び、関係者と意見交換等を行いました。

研修の最後には、研修生から、研修で習得した知識やスキルを、自国での男女共同参画センターの設立、男女共同参画に関する専門調査会の設置、ジェンダー統計の普及・活用等に生かしたいとの発表があり、本研修の成果が各国の男女共同参画施策の一層の推進に寄与することが期待されます。

NEWS 3 <内閣府> 男女共同参画宣言都市奨励事業(広島県安芸郡熊野町)を開催

男女共同参画宣言都市宣言

平成20年12月20日、広島県安芸郡熊野町において、内閣府との共催で熊野町男女共同参画宣言都市記念式典が開催されました。

「熊野子ども和太鼓クラブ」のメンバーによる力強い演奏で式典の幕が開き、三村熊野町長から、「男女(とも)に描こう虹色の未来」をテーマに、男女が協力して一人ひとりの多彩な能力が発揮され、三世代が住みやすいまち熊野町を目指す、熊野町男女共同参画都市宣言文が読み上げられました。

「女(ひとり)・男(ひとり)が生きやすい社会」と題した記念講演では、ジャーナリストとして広く活躍される江森陽弘氏が「男女共同参画は、男性と女性がお互いに力を出し合って何かを成し遂げることである。宣言文はすばらしいが実行するのは難しい、先ずは一人ひとりの意識の改革と男女の固定的な役割分担等の慣習の見直しが大切である」と話されました。

最後は江森氏のハーモニカにあわせた参加者約250人の大合唱で式典が終了しました。

(写真:男女共同参画宣言都市宣言)

NEWS 4 <内閣府> 科学技術分野における男女の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)シンポジウムを開催

平成20年12月12日、早稲田大学において、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた社会基盤構築 新しい研究者・技術者像とは」と題するシンポジウムが開催されました。

このシンポジウムは、平成20年度男女の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進事業の一つとして男女共同参画推進連携会議の構成団体の一つである日本女性科学者の会他と内閣府との共催で実施したものです。

シンポジウムでは、郷通子お茶の水女子大学学長の特別講演「ワーク・ライフ・バランスのための女性・若手研究者支援の取り組み」、板東久美子内閣府男女共同参画局長の「女性科学者の活躍を目指して」、佐々木政子日本女性科学者の会理事・前会長の「女性科学研究者のこれまでとこれから」と題した基調講演が行われたほか、文部科学省、関係団体、企業、大学等それぞれの立場から講演及び報告が行われました。

その後のパネルディスカッションでは活発な意見交換が行われ、女性の科学者・技術者が今後さらに活躍できるためのワーク・ライフ・バランスについて話し合う場となりました。

NEWS 5 <内閣府> 「DV相談ナビ」を開設【TEL:0570-0-55210(ここにでんわ)】

配偶者暴力相談支援センターをはじめとする地域の相談窓口では、暴力の被害から抜け出し、自立して生活できるよう、被害者の方々をサポートしています。

全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談件数が年々増加する一方で、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」では、配偶者からの暴力について相談できる窓口を知らないという人が全体の約7割を占めています。また、被害を受けた女性の半数近くは誰にも相談していないという結果になっています。

そこで、内閣府では、配偶者からの暴力に悩んでいるが、どこに相談したらよいか分からないという方たちに相談先の電話番号を自動音声で案内する「DV相談ナビ」を、1月11日から開始しました。

「DV相談ナビ」は、固定電話からだけでなく、携帯電話やIP電話(※)からも利用することができます(※PHSおよび一部のIP電話からは利用できません)。電話がつながったら、自動音声のガイドに従って郵便番号の上3桁か地域区分を入力すると、最寄りの相談窓口の名称や電話番号などを知ることができます。

配偶者からの暴力被害に悩んでいる方は、一人で悩まずに相談してください。

NEWS 6 <国立女性教育会館> 科学技術分野における男女の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)シンポジウムを開催

女性のエンパワーメント国際フォーラムを開催

女性のエンパワーメント国際フォーラムを開催

平成20年12月20日~21日、「人身取引問題の解決に向けたグローバル・パートナーシップ」をテーマにした国際フォーラムを開催しました。国内外の専門家、実務家、研究者や国際機関等が集まり、最新の取組や実態についての報告と、解決に向けて必要な方策について活発な議論を交わしました。

配偶者からの暴力等に関する相談員研修を開催

配偶者からの暴力等に関する相談員研修を開催

平成20年11月19日~21日、全国の女性関連施設の相談員等を対象として開催した本研修に74名が参加しました。

講義や分科会、シンポジウム、スーパービジョンの体験を通じて、配偶者からの暴力等に関する相談に必要な知識の習得、相談技能の向上を図りました。