「共同参画」2009年 2月号

「共同参画」2009年 2月号

特集1

男性の家庭参画 ―男性を取り巻く現状と家庭参画への希望― 内閣府男女共同参画局

現状では、仕事で忙しく、なかなか家事や育児に参画できない男性の中にも、実際には参画の意欲を持っている者も多い。男女共同参画社会の実現に向けて、今後、男性の家庭参画を進めていくためには、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現するための施策を進めていくことが必要です。

1.男性が家庭参画することが難しい現状

 男性労働者における1週間あたりの就業時間が60時間以上の者の割合は、平成6年からの10年間で、全ての年代において増加しており、家事や育児を含めたプライベートな時間が取りにくい状況となっています

(図表1参照)。

また、育児休暇の取得率に関しても、女性89.7%に対し、男性は1.56%(厚生労働省「雇用均等基本調査」(平成19年度))と大きな差があります。

さらに、家庭での状況をみると、小学校4年生から中学生までの子どもを持つ父親の4人に1人は平日ほとんど子どもと接しない回答しています(図表2参照)。

図表1

図表2

2.男性の家庭への参画意欲の高まり

その一方で、男性の家庭参画への意欲は非常に高くなっています。

たとえば、内閣府「低年齢少年の生活と意識に関する調査報告書」(平成19年2月)によると子育て中の父親のうち、仕事と育児に同じくらいかかわりたいという者の割合が約7割(母親のうち、父親(パートナー)に仕事と育児に同じくらいかかわって欲しいという者の割合は8割弱)に上っています。

また、厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果」(平成20年)によると、育児休業制度を「利用したいと思う」男性の割合は31.8%、育児のための短時間勤務制度を「利用したい」男性の割合は34.6%と3割を超えています。しかし、実際には、男性の育児休業取得率は1.56%(厚生労働省「雇用均等調査」(平成19年度))にとどまっているなど、制度利用率は極めて低く、制度を利用したいと思っているものの、実際には利用していない男性が少なからずいることが分かります(図表3参照)。

なお、育児休業制度を利用したい理由をみると、「子どもが小さいうちは育児が大変だから」、短時間勤務制度を利用したい理由は「勤務時間が短縮できる分、子どもと一緒にいられる時間が増えるから」、「保育園、学童クラブ、両親等に預けられる時間が限られているから」などが上位になっています(図表4参照)。

このように、配偶者のみならず、多くの男性自身が育児などを通じた家庭参画を希望していながら、現実には、特に30代を中心とした子育て期の男性は長時間労働となっている者の割合が高いため、帰宅が深夜になるといった状況にあるなど仕事中心の生活となる場合が多くなっています。

下記では、以上のような現状の中、男女共同参画センターや民間企業等における、実際に行われている男性の家庭参画に関する事例について、紹介します。

図表3

図表4

男女共同参画センターや民間企業等で行われている男性の家庭参画に関する事例

父親による子育て参画「しもきたパパ・バギーの日」  東京都世田谷区立男女共同参画センター らぷらす

「しもきたパパ・バギーの日」は、父親と子どもの過ごす時間を応援したいとの思いから始まりました。

毎月最終土曜日の午前中に、絵本の読み聞かせや身体をつかった遊びなど地域の講師を招きおこなっていますが、とても人気が高く定員を超える申し込みを受けています。

参加は父親と子どものみで、母親は入室できません。赤ちゃんが大泣きしても、ぐずり続けても、面倒をみるのは父親。「困ったら母親に」ではなく、父親が子どもにじっくりと向き合います。一方で母親は、講座の間子どもから離れて、自分だけの時間を持つことができます。

対象年齢が6か月から3歳未満と幅広いため、我が子とほかの子の発育をいたずらに比べることもなく、お互いに月齢を聞きあい、「うちもこの間までそうでしたよ。」などの自然な会話が生まれています。アンケートでも「よその“父親と子どもだけ”の様子を見られたので、色々な形があるのだとわかってよかった。」「講座の後に時間をとって情報交換したい。」などの意見があり、自分が子どもと楽しむだけではなく、ほかの父親や子どもたちと一緒に過ごしたいという気持ちがうかがえます。

今後は交流会なども開いて父親同士が気軽に話せる場を増やし、いずれはそのメンバーが企画する「パパによるパパ・バギーの日」が生まれたらおもしろいと思っています。

らぷらす「しもきたパパ・バギーの日」
らぷらす「しもきたパパ・バギーの日」

従業員・企業相互がWIN-WINとなるワーク・ライフ・バランスをめざして  パナソニック電工株式会社

当社では、2004年に女性躍進推進室を設置、2008年からは、その対象範囲を「女性」「外国人」「障がい者」に広げ、ダイバーシティ推進室に改称して、従業員の多様性を経営に活かす取り組みを推進しています。特に、女性の活躍を推進するためには、男性も含めた従来の働き方を見直すことも必要と考えています。

当社の男性社員の「年次有給休暇」の取得日数は約17日(2007年度)、短期間の配偶者出産休暇等の「育児休暇」を取得した男性社員は198名(2007年度)となり、ようやく男性社員が自身の子供の出産に関わることが普通である風土となってまいりました。しかし、比較的長期にわたる「育児休業」を取得した男性はまだ累計で3名と、育児参加は中々進みません(女性社員は2007年度だけで203名が育児休業を取得)。

このような中、当社では2008年度の経営方針に“逞しいヒトづくり”を盛り込み、業務の効率化・生産性向上と社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現を目指した「シゴトダイエットプロジェクト」を開始しました。これまで積み上がるばかりの仕事を総点検し、重要度の低い仕事は止め、改善する余地のあるものはシンプル化・標準化するなど効率化を図り、それによって浮いた時間を新しい仕事や自己啓発にあてていきます。2008年度は社員一人当たり年間50時間の就労時間を減らし、代わりに新しい取り組みなど重要度の高い仕事を25時間増、残る25時間は自己啓発や家族との時間にあてていきます。活力ある質の高い生活をベースとした質の高い仕事成果へ向けて、従業員も企業もWIN-WINとなる関係を目指して更に取り組みを進めてまいります。

家庭の教育力の向上へ向けて  文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課

現在、文部科学省では、全国に家庭教育支援チームを設置し、情報や学習機会の提供、相談体制の充実等により、身近な地域全体で家庭教育を支えていく事業に取り組んでいます。

このうち、愛媛県東予教育事務所管内では、家庭教育支援チームを設置し、特に職場における子育てへの理解を得るため、地元企業と連携した「家庭教育企業内研修(子育て・親育ち講座)」に取り組むこととしました。

実際の活動においては、家庭教育支援チームが企業と細部にわたり連絡調整することができたことで、社員が参加しやすい場所と時間が確保でき、多くの社員の参加が得られています。また、日頃仕事中心の生活から子どもとのふれあいが少ない父親に向け、子育てについて考え、学んでもらう機会を提供することができたことは、非常に大きな成果と言えます。さらに、企業の担当者からは「従業員の家庭の安定は、職場の活性化に結びつく大切なことなので、大変良い機会だった」といった報告もいただいています。

今後、愛媛県では家庭の教育力向上のため、学習講座等に参加できない保護者等に対し、積極的に学びの場を提供するなどのアプローチをしていくことが重要であり、より多くの企業に活動を広げていくことで、家庭教育支援の裾野を広げていくようなきめ細かな取組を行っていくことを予定されています。

文部科学省では、このような効果的な取組を多く紹介していくことで、同様の取組を普及することが重要と考えています。

熱心に聞き入る参加社員(愛媛県東予教育事務所による「家庭教育企業内研修」)
熱心に聞き入る参加社員 (愛媛県東予教育事務所
チームによる「家庭教育企業内研修」)