「共同参画」2009年 2月号
男女共同参画社会基本法制定10周年女子差別撤廃条約採択30周年
本年2月に、男女共同参画社会基本法制定10周年を迎えます。
また、12月には、女子差別撤廃条約採択30周年になります。男女共同参画の取組の新たなステージに向かう記念すべき年です。
巻頭言
ご存知の方は多くないかもしれませんが、石川県は次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画の策定率が全国で第1位です。企業の協力や関わり方がワーク・ライフ・バランスの成否を左右すると言っても過言ではなく、行動計画はその拠り所になるものと思います。
本県では、国に先んじて、条例(子ども総合条例)で、従業員100人以上の企業に対して行動計画の策定を義務化するとともに計画の公表を努力義務としました。
ただ、条例で定めるだけでは世の中は変わりません。企業を個別訪問して社長と膝詰めで話し合いをするなど、さまざまなアプローチで粘り強く企業に理解と協力を求めました。その結果、現在では、対象となるほぼ全ての企業で行動計画を策定していただくことができました。
今般の次世代育成支援対策推進法の改正により、本県独自の基準が全国レベルの基準になりました。これで良しとするのではなく、企業の皆さんのご理解とご協力を得ながら、行動計画の策定企業を従業員50人以上に拡大するとともに計画の内容も充実させるなど、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを一歩も二歩も深化させていきたいと考えています。
石川県知事
谷本 正憲
主な予定
3月1日~8日 | 女性の健康週間(主唱:厚生労働省) |
---|---|
3月2日~13日 | 第53回国連婦人の地位委員会(CSW)(ニューヨーク) |
3月8日 | 国際女性の日 |
3月10日 | 農山漁村女性の日(主唱:農林水産省) |