「共同参画」2009年 1月号

「共同参画」2009年 1月号

共同参画情報部 News

NEWS 1 <内閣府> 男女共同参画会議議員の任命

男女共同参画会議有識者議員の任期満了に伴い、1月6日付けで以下の12名の方が男女共同参画会議議員に任命されました(50音順、敬称略)。

*家本賢太郎 クララオンライン代表取締役社長

岩田喜美枝 資生堂代表取締役執行役員副社長

*岡本 直美 日本労働組合総連合会副会長

帯野久美子 インターアクト・ジャパン代表取締役

鹿嶋  敬 実践女子大学教授

*勝間 和代 経済評論家・公認会計士

勝俣 恒久 東京電力株式会社取締役会長

加藤さゆり 全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

神津カンナ 作家

佐藤 博樹 東京大学教授

谷本 正憲 石川県知事

*山田 昌弘 中央大学教授

                     *は新任

NEWS 2 <内閣府> 男女共同参画推進連携会議(第25回)を開催

平成20年12月2日、20年度2回目の男女共同参画推進連携会議(議長:北城恪太郎 日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問)が開催されました。

冒頭、小渕大臣から「女性の参画の拡大や仕事と生活の調和の促進、少子化対策の推進のためには政府があらゆる分野のあらゆる人々とともに諸施策を推進していくことが重要であり、多くの国民の方々と直接対話する機会を出来るだけ多く持ちたい」とあいさつがあり、その後、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る取組や政府の横断的なワーク・ライフ・バランスの推進に係る取組についての説明のほか、ネットワークをさらに強化し、施策を推進するための小委員会活動の中間報告が行われました。

また、今年度の男女の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進事業のアドバイザー派遣やセミナー実施報告、案内なども行われ、その後の情報交換では、議員による団体の取組の発表が行われ、多数の積極的な意見が出されました。

男女共同参画推進連携会議の議員名簿等については、HPでご覧いただけます。

http://www.gender.go.jp/about_danjo/law/index.html

NEWS 3 <厚生労働省> 日本経済と企業にとってのポジティブ・アクションを考えるシンポジウムを開催

平成20年10月24日、女性の活躍推進協議会と厚生労働省の主催による標記シンポジウムを開催しました。

シンポジウムでは、実践女子大学人間社会学部鹿嶋敬教授をコーディネーターに迎え、「改めて考える ポジティブ・アクションの必要性・重要性」をテーマに、(株)大崎タイムス社伊藤卓二代表取締役社長、NECラーニング(株)内海房子代表取締役執行役員社長、シナノケンシ(株)金子元昭代表取締役社長によるパネルディスカッションが行われました。

業種や規模を異にする各社においてポジティブ・アクションに取り組むきっかけや取組を進めるに当たって工夫した点・大変だった点などが具体的な事例を交えて紹介されるとともに、ポジティブ・アクションは、男性の意識改革も含め継続的な取組が必要であること、国際競争や少子高齢化の中で経営戦略として不可欠であることなどが指摘されました。

また、シンポジウムに先立ち、平成20年度「均等・両立推進企業表彰」厚生労働大臣賞表彰式がとり行われ(「厚生労働大臣最優良賞」は(株)ベネッセコーポレーションが受賞)、参加者にとってポジティブ・アクションの意義について改めて考える1日となりました。

NEWS 4 <内閣府> 男女共同参画担当大臣「日本女子大学」及び「東京大学」を訪問

男女共同参画担当大臣「日本女子大学」及び「東京大学」を訪問

小渕大臣は、平成20年11月21日に「日本女子大学」を、12月1日に「東京大学」を訪問し、女性研究者支援に関し、意見交換をしました。

日本女子大学では、女性研究者支援のための取組等について説明を受け、女性研究者や学生の方々と懇談を行いました。大臣は、「女性研究者をきめ細かく支援できる仕組みをつくることが必要。そのためには、女性研究者の周囲の人々の理解と協力が不可欠であるとともに、トップの意識改革が重要である。」と述べました。

東京大学では、各大学における女性研究者支援の取組ついて説明を受け、小宮山総長や女性研究者の方々と懇談を行い、大臣は、「女性研究者の活躍のためには、トップマネジメントによる全学的な組織・推進体制や学内環境の整備、職場や家庭などの女性研究者の周囲の人々の理解と協力が必要。また、男性も含めた社会全体で働き方を見直すことが重要である。」と述べました。小渕大臣のフォトレポートについては、下記HPをご覧ください。

http://www.cao.go.jp/minister/photoreport/0809obuchi/obuchi_photo.html

NEWS 5 <内閣府>

男女共同参画宣言都市奨励事業を開催

平成20年11月1日に富山県高岡市、15日に兵庫県加西市、30日に福井県鯖江市の3市において、内閣府との共催で男女共同参画宣言都市奨励事業に係る記念式典等が開催されました。

男女共同参画宣言都市奨励事業(富山県高岡市)

男女共同参画宣言都市奨励事業(富山県高岡市)

高岡市では、市議会で可決された高岡市男女平等・共同参画都市宣言文を、高岡市の新成人代表と会場の市民が声を合わせて読み上げ、市民一人一人が男女共同参画社会に向けてさらに取り組むことを誓い合いました。

さらに、高岡市で男女共同参画の推進に取り組んでいる団体による活動として、他県の市町村との交流を女性が中心となって盛り上げ地域おこしを図った事例や、女性主体で立ち上げたNPO法人の取組事例が発表された後、国立女性教育会館の植村千賀子客員研究員により、「歴史を今に生かし、未来へつなぐ」と題した記念講演が行われました。

男女共同参画宣言都市奨励事業(兵庫県加西市)

男女共同参画宣言都市奨励事業(兵庫県加西市)

加西市では、北海道札幌市で起業し会社を経営しているナタリア・ロシナ氏により、「日本人とワーク・ライフ・バランス」と題した記念講演が行われ、外国人の視点から、日本人の男女共同参画や仕事と生活の調和を図るためのヒントなどが語られました。

さらに、女性が主体となって加西市で地元野菜の生産販売や加工食品の製造などに取り組んでいる団体の代表により、女性として自立して現在の活動に至るまでの経緯や体験の事例発表が行われた後、加西市民の代表により加西市男女共同参画都市宣言文が朗読されました。

男女共同参画宣言都市奨励事業(福井県鯖江市)

男女共同参画宣言都市奨励事業(福井県鯖江市)

鯖江市では、市議会で同意された鯖江市男女共同参画都市宣言文を、市内の中学生等による読み上げに続き会場の市民が声を合わせて群読し、男女が性別にとらわれず、一人一人が自分らしく生き生きと暮らせる市を目指すことを確認し合いました。

さらに、作家の落合恵子氏により、「いま、共生のとき…女(ひと)と男(ひと)が共に生きる社会」と題した記念講演が行われた後、鯖江市の市民団体を主体とした「さばえ男女共同参画ネットワーク」による寸劇が行われ、笑いを交えながらも男女共同参画社会の実現に向けた取組の必要性が強調されました。

NEWS 6 <内閣府> 暴力被害者支援基礎セミナーを開催

各地域で配偶者からの暴力に関する相談業務を担当する職員等の基本的な知識・技術の習得とスキルアップを目的として、「配偶者からの暴力被害者支援基礎セミナー」を北海道(平成20年10月28日~29日)愛媛県(10月30日~31日)富山県(11月13日~14日)で実施しました。

セミナーでは、配偶者暴力防止法に関する法改正の内容を中心とした最新情報の説明をはじめとして、暴力の実態と暴力が被害者に与える心身への影響、相談者が配偶者からの虐待を受けた子どもに接する際の留意事項等について、各方面からの専門家を招いて講義を行いました。

また、有識者から助言を受けながら、具体的な状況を想定した相談事例について、グループ別に検討したほか、ロールプレイを通じて初めて相談に来る被害者への対応等を学ぶなど、地域における官民が連携した被害者支援の取組を通して支援のあり方を考えました。

各セミナーには定員50名を超える参加者があり、富山県では、研修プログラムに加え、竣工されたばかりの女性相談センターの見学を行うなど、それぞれに工夫を凝らした内容のセミナーとなりました。

NEWS 7 <内閣府> 「苦情処理研修」を開催

平成20年11月6日~7日、都道府県政令市の苦情処理担当職員と行政相談委員・人権擁護委員を対象として、男女共同参画に関する「苦情処理研修」を開催しました。

国及び地方公共団体の男女共同参画窓口においては、行政発行の資料に対する男女共同参画の観点からの意見や、子育てについての相談窓口の設置要望など、広く様々なご意見・苦情を受け付けています。

男女共同参画局では、これらについて適切に対処し施策に反映させていく苦情処理機能が、男女共同参画社会の実現のために非常に重要であると考え、地域において苦情処理の実務に携わる者を主な対象とした研修を実施し、担当者の理解を深めるとともに、知識・技能の向上を図っています。

1日目には苦情処理及び男女共同参画に関する諸課題についての講義と、民間講師による苦情処理の技能講習を実施しました。2日目はグループ討議を実施し、苦情処理制度の周知・活用について、自治体の苦情処理担当職員と行政相談委員、人権擁護委員が意見交換を行いました。匿名でWEB上から手軽に苦情申請が出来るようにするなど、苦情処理機能向上の工夫についての情報交換や、苦情処理・相談窓口間の連携の必要性等の諸課題について、活発な意見交換が行われました。

NEWS 8 <内閣府> 平成20年度男女の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進事業を開催

内閣府と男女共同参画推進連携会議等が共催して、ワーク・ライフ・バランス推進に資するセミナー等(計12回)を実施しています。このうち、平成20年11月中旬から12月初旬にかけて行われた4か所の開催結果を報告します。

ひょうご家庭応援県民大会(兵庫県第2回)

11月16日、兵庫県神戸市において、ひょうご男女共同参画推進連携会議等と本大会を共催しました。

笑顔あふれる家族の写真が展示される中、写真コンクール表彰や「ひょうごおやじネットワーク」の立ち上げが行われました。「おやじ日本」会長竹花豊氏の講演では、企業も協力し父親が子供と関わる時間を作る必要性や、子供達に社会の危険性等を伝えるため、大人が協力し合う重要性が語られた後、パネルディスカッション等も行われました。

ワーク・ライフ・バランス推進フォーラム

11月25日、京都市において、京都府男女共同参画連絡会議等と本フォーラムを共催しました。

「ひとりひとりの仕事の充実と生活の充実のために」をテーマに、いきいきと働く女性3名を迎え、山田啓二京都府知事がコーディネーターを務めるパネルディスカッションが実施されました。パネリスト自身が仕事と生活の両立を実践されてきた経験をもとに、国・企業からの視点、そして働く母親を応援する立場から様々な話が展開されました。

青森 男女の仕事と生活の調和推進フォーラム

11月28日、青森市において、青森県男女共同参画推進協議会等と本フォーラムを共催しました。

国の施策説明等の後、青森県内で産業・教育等の分野で優れた実践を行っている方々を迎え、「どうすれば実現できる?男女の仕事と生活の調和」と題したパネルディスカッションが行われました。パネリストからは、これまでの苦労を交えた自身の経験談等が熱く語られ、出席者からは、今後は地域に合ったワーク・ライフ・バランスを実現していきたいという意見が寄せられました。

ひょうご子育て支援フォーラム(兵庫県第3回)

12月1日、兵庫県神戸市において、ひょうご男女共同参画推進連携会議等と本フォーラムを共催しました。

日本政策投資銀行地域振興部参事役の藻谷浩介氏の講演では、女性が就労している地域の方が子供が多い事実を踏まえ、1.女性の就労の促進と男女間賃金格差の解消 2.多世代同居-退職高齢男性による家事分担 3.若い世代の結婚促進 4.母子家庭、多子家庭支援が必要と述べられました。また、その後のパネルディスカッションでは、子育てネットワークの構築方法等、具体的取組が発表されました。

NEWS 9 <内閣府> 「全国男女共同参画宣言都市サミットinいずも」を開催

首長による共同宣言の読み上げ

平成20年11月7日、出雲市において、全国の男女共同参画宣言都市の情報交換や連携強化を目的に「全国男女共同参画宣言都市サミット」が開催され、1,200名を超える参加者が来場しました。

内閣府から男女共同参画社会の形成の状況とその実現に向けた取組について報告後、島根県出身で、2008年NHK大河ドラマ「篤姫」を執筆した脚本家の田淵久美子氏による「「篤姫」がわたしたちに伝えること」と題した基調講演が行われました。講演では、幕末、自分の立場と責任を自覚し意思を貫く女性の姿を描いた理由など、ドラマやご自身の脚本家としての経験にまつわるお話が多面的に語られました。

後半は、男女共同参画宣言都市である鳥取県鳥取市、岡山県倉敷市、熊本県合志市、出雲市の4人の市長・副市長によるシンポジウムが行われ、副市長への女性登用(鳥取市、合志市)、子育て支援の充実など各市の男女共同参画施策等について話し合われた後、共同宣言が読み上げられ、盛況のうちに幕を閉じました。

(写真:首長による共同宣言の読み上げ)

NEWS 10 <国立女性教育会館> アジア太平洋地域の女性リーダー エンパワーメントセミナー

アジア太平洋地域の女性リーダー エンパワーメントセミナー

平成20年11月6日~15日、国立女性教育会館では、「平成20年度アジア太平洋地域の女性リーダーエンパワーメントセミナー」を開催しました。今年で3年目となる本セミナーは、「女性に対する暴力の根絶に向けて-多様な連携と協働-」をテーマとし、アジア太平洋地域9か国の、国内本部機構、非政府組織、女性団体のリーダー13名が参加しました。

セミナー期間中には、内閣府男女共同参画局や、人身取引の女性被害者のシェルター、婦人相談所等を訪問し、日本国内の男女平等施策や暴力を受けた女性への支援についての理解を深めました。最終日には、都内で成果発表と交流フォーラムを開催し、各国の共通課題である女性に対する暴力根絶のための取組における問題点の指摘と政策提言のプレゼンテーションを行いました。後半の質疑応答では、行政担当者、大学院生、被害女性支援者など様々な立場の参加者から数多くの質問がよせられ、活発な議論がなされました。

詳細についてはHPをご覧ください。

http://www.nwec.jp/jp/program/invite/2008/page05s.html