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• 共同参画 平成21年1月号 [PDF形式:4.1MB]

国の審議会等における女性委員の参画状況調べ　内閣府男女共同参画局推進課

国の審議会等における女性委員の登用は、国の政策・方針決定過程に多様な視点を導入し、行政への国民参加を確保するといった観点から重要です。

平成18年4月には、男女共同参画推進本部決定により、審議会等の委員について、政府全体として、女性委員の割合が平成22年度末までに少なくとも33.3％、平成32年までに、男女のいずれかが10分の4未満とならない状態を達成するよう努めるという目標が設定されています。また、専門委員等についても、平成22年度末までに20％、平成32年までのできるだけ早い時期に、30％となるように努めることとされています。

本年9月末現在、女性委員の割合は32.4％となり、昨年と比べて0.1ポイント、女性の専門委員等の割合については、15.1％となり、昨年と比べて1.2ポイント上昇しました。審議会等の女性委員の割合が順調に上昇している一方、専門委員等については、目標に比べまだ低い状況にあります。

詳細については、HPを御覧ください

http://www.gender.go.jp/research/ratio/singi201028.pdf [PDF形式:386KB]

【主な調査結果（平成20年9月30日現在）】

1. 国の審議会等において女性委員が占める割合は32.4％。
2. 女性委員の割合が高い省庁を順番にみると、外務省（38.1％）、防衛省（37.5％）、財務省（36.2％）、農林水産省（35.8％）、環境省（34.9％）。
3. 会長が女性の審議会は、国税審議会、化学物質審議会。
4. 女性委員を含まない審議会は、証券取引等監視委員会、検察官適格審査会。
5. 国の審議会等における専門委員等において女性委員の占める割合は15.1％。