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• 共同参画 平成20年11月号 [PDF形式:3.3MB]

NEWS 1　＜内閣府＞　男女共同参画会議（第30回）の開催

10月28日、男女共同参画会議（第30回）が開催されました。会議では、「2020年までに、あらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」との政府目標に関連して、女性国家公務員の採用・登用状況、国の審議会等における女性委員の参画状況、地方公共団体における男女共同参画社会の形成状況等について、報告が行われました。

また、本年4月に男女共同参画推進本部において策定された「女性の参画加速プログラム」等を踏まえた、女性医師・研究者の活躍支援策や、女性国家公務員登用促進に向けた支援策としてのテレワークの活用や庁内託児所の設置等各府省の取組が、関係大臣から紹介されました。

さらに、「地域における男女共同参画推進の今後のあり方について」最終報告が行われました。

有識者議員からは、「民間から学び、女性国家公務員の積極的な登用を」「国や地域の課題を検討する際に男女共同参画の視点を」と言った意見が出されました。

資料等は下記HPをご覧ください。

http://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka30-s.html

NEWS 2　＜内閣府＞　地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（平成20年度）

10月7日、男女共同参画局は標記の調査結果を公表しました。この調査は平成13年度から市（区）町村データの収集を開始し、20年度は、全体として、多くの地方公共団体で男女共同参画に関する施策について、前進がみられます。

男女共同参画に関する計画は、全ての都道府県及び政令指定都市において策定済み、市（区）は88.5％（19年度80.9％）と高く、町村は31.9％（同27.4％）となりました。

男女共同参画に関する条例については、46都道府県及び全ての政令指定都市において、また、市（区）町村では21.9％（同19.6％）が制定されています。

また、都道府県の審議会等委員の女性登用比率は、平均27.7％（同27.1％）、政令指定都市28.3％（同27.3％）、市（区）町村25.7％（同21．9％）となりました。

一方、地方自治体の女性管理職（本庁の課長相当職以上）比率は、都道府県で平均5.4％（同5.1％）、政令指定都市8.2％（同7.7％）、市（区）町村9.0％（同8.6％）となりました。10％を超える自治体が543ある一方、女性管理職が1人もいない自治体が503もあるなど、自治体間に格差がみられます。

詳しい調査結果については、下記HPをご覧ください。

http://www.gender.go.jp/resarch/kenkyu/suishinjokyo/suisin-index.html

NEWS 3　＜内閣府＞　男女共同参画担当大臣「東京女子医科大学」を訪問

小渕大臣は、就任以来子育てなどの現場を訪ね、国民の皆さんと率直な意見交換を行う取組を進めています。その一環として、10月18日、女性医師の継続就業や復帰の支援を積極的に行う東京女子医科大学を訪問しました。

大臣は、まず、同大学内の保育所を視察し、仕事と子育てを両立する女性医師と対話を行いました。女性医師からは、両立の苦労や不安の声とともに、様々な支援等により楽しく充実した両立生活を送っているとの声も聞かれました。続いて、同大学における女性医師支援の先進的な取組について説明を受け、意見交換を行いました。

その後開催された「女性医師支援交流会」では、「社会全体の変化とともに、一人一人の意識改革が必要。頑張っている皆様方を力強く支援していきたい」等と挨拶し、視察後の会見では、「医師不足が問題になる中、女性医師の活躍は不可欠。組織全体の意識改革が重要である」と述べました。小渕大臣のフォトレポートについては、下記HPをご覧ください。

https://www.cao.go.jp/minister/photoreport/0809obuchi/obuchi_photo.html

NEWS 4　＜内閣府＞　男女共同参画宣言都市奨励事業（秋田県横手市）を開催

10月4日、秋田県横手市において、男女共同参画宣言都市奨励事業が横手市市制施行3周年記念事業と併せて開催されました。

まず、「一人ひとりが輝き、自分らしく生きられるまち」をめざして、横手市民一人一人が家庭や地域で男女共同参画の輪を広げていくことが明記された横手市男女共同参画都市宣言が、横手城南高等学校の生徒により力強く読み上げられました。

続いて、男女共同参画をテーマとした写真を集めた「男女共同参画フォトコンテスト」の表彰と、内閣府から、男女共同参画の現状や政府の取組等についての報告が行われました。

さらに、幅広く活躍される三瀬顕弁護士による「身近な笑百科～みんなで支えあう、心やさしい地域づくり～」と題した記念講演が行われ、家庭や地域での男女共同参画を進めるヒントが含まれた関西弁での独特の語り口に、来場した約600 名の参加者は、大いに笑いながらも、真剣に聞き入りました。

（写真：横手市男女共同参画都市宣言の読み上げ）

NEWS 5　＜厚生労働省＞　「仕事と生活の調和推進プロジェクト」を展開中

厚生労働省では、仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成のため、「仕事と生活の調和推進プロジェクト」を展開しています。

モデル企業においては、仕事と生活の調和の実現に向けた経営トップの決意表明、今年度に取り組む重点実施事項等を内容とする「トップ宣言」が今年7月に発表されたほか、来年3月を目途に、仕事と生活の調和を実現するための取組事項、達成目標等を盛り込んだ「アクションプログラム」が策定される予定です。

厚生労働省においては、これらのモデル企業における取組状況や成果について、新聞誌上や本プロジェクトHP等においてPRを行うことにより、仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の一層の醸成を図ってまいります。

NEWS 6　＜国立女性教育会館＞　「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム」の開催

国立女性教育会館は、平成20年度「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム」を8月29日～ 31日の日程で開催しました。主題を「女性のエンパワーメントと男女共同参画社会づくり～新たな取組を必要とする分野への参画をめざして～」とし、「女性のキャリア形成と男女共同参画」等、6つのテーマを設定し、全国から募集したワークショップや会館提供ワークショップを実施し、約1,200名の参加者が学びを通し交流する場となりました。

初日は板東内閣府男女共同参画局長が、「男女共同参画についての日本の最新動向」に関する基調講演を行い、その後のリレートーク「未来へのメッセージ～新たな男女共同参画への取組～」では、熊本県社会福祉協議会会長・前熊本県知事の潮谷義子氏、エッセイストの日高邦博氏、城西国際大学大学院客員教授の原ひろ子氏が、それぞれ今後の男女共同参画社会形成に向けた提言を寄せました。ワークショップではワーク・ライフ・バランスについての朗読劇の実演、女性のための護身術教室等、各テーマに基づく様々な実践がなされました。