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• 共同参画 平成20年10月号 [PDF形式:4.4MB]

仕事と生活の調和推進室だより6　内閣府仕事と生活の調和推進室

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査を実施しました

　推進室では、これまでの取組の効果や、現在の国民の皆様の意識やニーズを把握し、今後の一層の施策推進に役立てるために、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の現状や、仕事と生活の調和の実現を推進する「カエル！ジャパン」キャンペーンに関する意識調査を実施しました。

1．調査結果（概要）

[ポイント（図1参照）]

• 「仕事」優先を希望とする人は、2.0％にすぎないが、現実には約半数が「仕事」優先となっている。また、女性では、「家庭」優先を希望とする人は、18.3％だが、現実には、30.2％の人が「家庭」優先となり、男性と比べて傾向が異なる。
• 「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度について、希望とする生活と現実の生活が一致している人は約15％に留まり、希望と現実に大きな乖離がある。

[その他の主な結果（図1以外）]

• 「仕事」のための時間が取れている割合は約7割、「家庭生活」のための時間が取れている割合は約6割、「休養」のための時間が取れている割合は約5割となっている一方、「学習・趣味・スポーツなど」のための時間が取れている割合は約4割、「地域活動」に参加する時間が取れている割合は約2割と他に比べ少ない。
• ワーク・ライフ・バランス度は、平均51.2点（注）。性別でみると、男性に比べて、女性のほうがワーク・ライフ・バランス度が高い。
• 「ワーク・ライフ・バランスが実現された社会」に近づくためには、企業による取組として、「無駄な業務・作業をなくす」が必要と考えている割合は9割近く。全体としては、トップの責任に係る取組が必要であると考える割合が高い。
• 「ワーク・ライフ・バランスが実現された社会」に近づくためには、政府による取組として、「保育所など子育て支援を拡充する」ことが必要と考えている割合は8割近い。
• ワーク・ライフ・バランスのための努力をしている割合は約2割に留まり、努力していない割合が約4割。

（注）「あなたのワーク・ライフ・バランス度を100点満点で点数化するとすれば、何点か」という質問への回答より集計。

2．結果を踏まえて

本調査を通して、仕事と生活の調和が実現できていない人が多いこと、政府の取組（子育て支援の拡充や、ワーク・ライフ・バランスに関するPRなど）の必要性を改めて認識しました。

本調査から得られた国民の皆様の意識やニーズについての知見を、今後の関係施策の推進に役立て、仕事と生活の調和の実現に向けて一層の取組の強化を図っていきます。

調査結果の詳細（仕事と生活の調和推進ポータルサイト内）

http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/pdf/wlb-net-svy.pdf