メニュー「共同参画」2008年 10月号
行政施策トピックス／国の施策紹介 TOPICS Part1
企業が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組むメリットについて（下） 内閣府男女共同参画局調査課
「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」につきまして、今回は、業務の効率化や長時間労働の是正が実現した場合について、また、従業員の心身の健康保持に取り組んだ場合についてを取り上げます。
まず、長時間労働を是正するには、業務の効率化が不可欠であり、企業の業務の効率化や長時間労働の是正に対する取組については、業務や業務分担の見直し、残業の削減促進、休暇の取得促進、多能工（何種類もの仕事ができる従業員）育成などがあり、企業がそれらに取り組むことによって、次のようなメリットがもたらされます。
一方、心身の健康と保持は仕事をするのに欠かせない大前提であり企業の活力保持に不可欠です。特にメンタルヘルス面で問題を抱える従業員は増加傾向にあり、従業員の健康づくりに対する支援やカウンセリングの取組により、周囲の従業員に与える業務負荷や精神的な影響等、深刻なデメリットを防ぐことができます。罹患者数が減少し、心身の健康を害した従業員にかかるコストもその分少なくてすみます。
まとめ 企業が仕事と生活の調和に取り組むと以下のように多様なメリットがもたらされます。
