「共同参画」2008年 9月号

「共同参画」2008年 9月号

行政施策トピックス/国の施策紹介 TOPICS Part2

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する特別世論調査の結果について 内閣府男女共同参画局調査課

内閣府では、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に対する国民の認知度や、国民が仕事、家庭生活、地域や個人の生活のバランスをどのように考えているかなどについて調査し、今後の施策の参考とするため、6月に特別世論調査を実施しました。

内閣府では、平成20年を「仕事と生活の調和元年」と位置付けて、「カエル!ジャパン」キャンペーンを展開しています。

では、現在、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」はどの程度知られているのでしょうか。また、日本人の働きすぎが問題になっていますが、仕事と家庭生活、地域活動のバランスをどのように考えているのでしょうか。

こうした国民の意識を調べるため、特別世論調査を実施しました。

1.仕事と生活の調和の認知度

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)という言葉をどの程度ご存知ですか、という質問に対し、「名前を聞いたことがある」人の割合は約4割となっていますが、「名前も内容も知っている」人の割合は約1割にとどまっており、まだ十分に知られていないことがわかります。

図1

2.仕事と生活の調和の希望と現実の乖離

生活のでの、「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度について、希望と現実を質問しました。男性では、「仕事」を優先したいと希望する人が7.3%いる一方で、現実に「仕事」を優先している人は32.1%と多くなっており、希望に反して仕事中心となっている人が多いことがわかります。特に、20歳代から40歳代の男性でその傾向が強くみられます。

女性では、「家庭生活」を優先したいと希望する人が32.8%いる一方で、現実に「家庭生活」を優先している人は42.3%と多くなっており、やはり希望と現実には差があります。

「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の複数をバランスよく優先したいと希望している人は、男性で16.7%、女性で14.4%いますが、現実にできている人は4.4%、4.7%と希望と現実には大きな差があります。

図2 男性、図3 女性

3.希望と現実の変化

仕事と生活の調和の希望と現実について、前回調査(平成19年8月)と比較すると、次のことがわかります。

まず、「仕事」を優先したい人の割合と「仕事」を現実に優先している人の割合は、前回調査に比べて、それぞれ5.9%、5.5%減少しています。特に男性では、「家庭生活」を優先したい人の割合と現実に優先している人の割合が、それぞれ6.9%、4.7%増加しており、仕事優先から家庭生活優先に意識が変化したことが窺えます。

また、現実に「仕事」と「家庭生活」をともに優先している人の割合は、前回調査に比べて4.1%増加し、仕事と家庭生活のバランスが改善した部分も見受けられます。

今回の調査結果は、個人の暮らし全般にわたる仕事と生活の調和の実現状況等を測定する「仕事と生活の調和」実現度指標に活用し、仕事と生活の調和の実現の進捗状況の点検・評価に役立てていきます。

なお、調査結果の詳細については、以下のURL をご覧下さい。

http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h20.html

図4 希望優先度、図5 現実(現状)