メニュー「共同参画」2008年 8月号
共同参画情報部 News
NEWS 1 ＜内閣官房＞ 社会保障国民会議「中間報告」及び同会議第三分科会（持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和））「中間取りまとめ」
「社会保障国民会議」は、6月19日、各分科会の「中間とりまとめ」と会議全体の「中間報告」を公表しました。
第三分科会では、少子化対策は、我が国の担い手の育成を図る「未来への投資」であり、将来の経済成長、社会保障全体の持続可能性という意味からも不可欠な課題であるとし、「仕事と生活の調和の実現」と「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」（仕事と子育ての両立や家庭における子育てを支える社会的基盤の拡充）を車の両輪として取り組む必要があるとしています。その上で、育児期の多様で柔軟な働き方、男性の育児参加の促進の重要性や、保育等のサービスの利用者の視点に立ったきめ細やかな運用改善、さらに、すべての子育て家庭を対象に子ども自身の視点に立ち、地域全体が世代を超えて支援する必要性等を指摘して、国・地方を通じた財源の確保を行った上で、大胆かつ効果的な財政投入を行い、サービスの質・量の抜本的拡充を図るための新たな制度体系の構築が不可欠であり、その負担についての国民的な合意形成が速やかに進められる必要があると結んでいます。
中間とりまとめの詳細は下記官邸HPをご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/chukan.html
NEWS 2 ＜厚生労働省＞ 次世代育成支援対策を進めて「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現を
次世代育成支援対策推進法では、事業主は、従業員の子育て支援のための行動計画を策定・届出して、計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たした場合には、厚生労働大臣の認定を受けることができるとされており、認定を受けた事業主は、広告、商品、求人広告等に表示（マーク）（愛称「くるみん」）をつけることができます。
平成20年6月末現在で、認定企業は545社（全国の都道府県労働局に認定申請した企業は585社）になりました。「くるみん」の表示により、「働きがいがあり、働きやすい企業」、「社員を大事にする企業」であることが広く周知され、企業のイメージや企業等に雇用される社員のモラールの向上、それに伴う生産性の向上、優秀な社員の定着などが期待されることから、厚生労働省では、さらに認定企業が増加するよう取組を進めています。
最新の認定企業（公表に了解を得られた企業のみ）については、全国の都道府県労働局のHP又は以下の厚生労働省HPからご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/kijuntekigou/index.html
NEWS 3 ＜内閣府＞ 「上川大臣と企業トップとの懇談会」を開催
7月2日、男女共同参画に関する取組を加速促進するため、男女共同参画推進連携会議及び同会議の構成団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会等の協力の下、上川大臣と主要な業界から14社の企業トップ（代理出席有）との懇談会が行われました。
懇談会は、冒頭、上川大臣があいさつの中で国の取組の紹介や企業に期待することを述べたのち、北城恪太郎男女共同参画推進連携会議議長の進行で、女性の活躍の推進や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、子育てしながら働きやすい環境整備等それぞれの企業の取組状況や国への要望等について、活発に意見が交換され、最後に「このように異なる業界の企業トップの方々が一堂に会して、男女共同参画をテーマにして行った意見交換は、今後の施策にとって貴重な切り口になる。」という大臣の言葉で、締めくくられました。
懇談会の出席企業は以下の通りです。（50音順）
（株）資生堂、清水建設（株）、JFEホールディングス（株）、（株）損害保険ジャパン、武田薬品工業（株）、東京電力（株）、（株）東芝、（株）日本航空、日本通運（株）、東日本旅客鉄道（株）、（株）三井住友銀行、三菱商事（株）、明治安田生命保険相互会社、メリルリンチ日本証券（株）
NEWS 4 ＜国立女性教育会館＞ 「女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」開催
国立女性教育会館では、6月11日～13日（2泊3日）に平成20年度「女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」を開催し、全国32の都府県から、109名の女性関連施設の管理職、女性団体・グループ・NPO等のリーダーの参加がありました。
本研修は、地域で男女共同参画を推進するために、女性関連施設管理職・団体リーダーのエンパワーメントや団体間の連携・協力関係の構築を支援することを目的としており、内閣府担当者の説明により男女共同参画の施策の動向について学んだ後、実践事例報告を受けたケース研究では、女性関連施設と団体との連携・協働関係の構築について、参加者による活発な議論が展開されました。
参加者からは、「今後、組織を運営していくうえで、この研修で得たものが大きな支えとなっていくことと思う」「ワークショップのテーマ設定がよく、グループワークの意義があった」等の感想が寄せられました。
http://www.nwec.jp/jp/program/invite/2008/page02s.html
（写真：ワークショップの様子）