皆様こんにちは。

三鷹の森、ジブリ美術館、そして、国立天文台のあります東京都三鷹市長の清原慶子でございます。

本日、このような場を設けていただきました福島大臣はじめ内閣府の皆様、本当に感謝申し上げます。

私は、「子ども」と「男女平等」の視点を尊重した、地域における民主主義の向上を目指して、ということでお話をさせていただきます。

私自身は、2003年に市長に就任いたしまして、その前の職業は大学教員でございましたが、20歳前半から三鷹市の「民学産公の協働のまちづくり」を体験しておりました。三鷹市は来年、市制施行60年を迎える16.5平方キロメートルに約18万人の市民が住む住宅都市でございます。

それでは、まず最初に、「子育て支援」につきまして、「子ども本位、すべての子育て家庭への支援の充実を！」ということでお話をさせていただきます。

三鷹市は、全国に先駆けて0歳児の保育を始め、子ども家庭支援ネットワークを強化し、さらには、現在、19園の公立保育園中7園を民営化しています。市民の皆様にとって、子育て環境を健やかにとの思いで、NPOの皆様との連携も進めている市です。また、教育委員会と連携をいたしまして、「幼・保・小連携」や、「小・中一貫教育校」の全市展開を「コミュニティ・スクール型」で行っています。また、私は全国市長会から御推薦いただきまして、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会の委員もさせていただいておりますし、「にっぽん子育て応援団」の企画委員も務めておりますので、その観点から3つの提言をさせていただきます。

提言その1。「自治体は、各自治体が取り組んでいる、地域の事情に適合的で、きめの細かい、多様な取り組み事例についての情報共有と連携による「質」の向上をいたしましょう。そして、国は、その実践の広がりを保障する自治体への「税財源の移譲」をよろしくお願いいたします。」

また、提言2。「国は、「子ども手当」を全額国費負担で！　これは全国市長会の代表としても言わせていただきます。そして、対象世帯に向けて、自治体が最適な事務を遂行するための事務処理システムを整備してください。」

提言3。「NPOはじめ、多様な担い手の参画による子育て支援の展開を進めましょう。」

次に、「消費者問題対策」について申し上げます。

三鷹市でも、ネットワークを使った悪質商法の被害に対して、相談員を拡充してきました。青少年問題協議会では、携帯電話やインターネットの被害を止める取組を進めてきました。私は、内閣府や総務省の皆様と、民間主導による安心なネットワークづくりを進めてまいりましたので、是非、消費者問題対策としては、提言4でございます。すなわち、

「社会全体で、青少年に対して、インターネットなどがもたらす健全な発達に与える負の影響を最小限とする取り組みを！　また、高齢者、障がい者を含む誰もが情報社会における消費者としての自立を実現できるユニバーサルな取り組みを！」　と提言します。

最後に、「男女共同参画」についてです。

私が市長になりましてから、市議会でも、51代目にして初めて女性議長が誕生し、体育協会の会長も女性です。そして、コミュニティ・センターを指定管理者として運営する7つの住民協議会のうち4つの会長は女性、じわじわと女性が存在感をあらわしています。そして、三鷹市は、「婦人行動計画」も「女性憲章」もつくってまいりましたが、2006年に「男女平等参画条例」も制定しました。女性問題懇談会と協働の啓発事業もしています。そこで、最後の提言です。

提言5。「誰もが、女性であれ、男性であれ、人権が尊重され、個性と能力が発揮され、多様な生き方が選択できる社会の実現に努力することにより、民主主義の向上を！」

そして、提言6。「誰もが、身近な地域社会における活動や、国・自治体による参加と協働の機会に積極的に参加することを通して、民主主義の向上を!」

どうぞ、「子ども」と「男女共同参画」の視点を尊重した、地域における民主主義を向上させていきましょう。

御静聴ありがとうございました。