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政令指定都市の状況

情報公表項目の一覧表(CSV)はこちら。検索・印刷等に御活用ください。
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自治体名 行動計画への
リンク先
採用ページへの
リンク先
(1)情報公表項目ごとの数値等 情報公表年月
ア.女性職員の採用割合(%) (区) イ.採用試験の受験者の女性割合(%) (区) ウ.職員の女性割合(%)(区)(派) エ.(1)継続勤務年数(年)
(2)離職率(%)の男女差
オ.約10年度前に採用した職員の
男女別継続任用割合(%)
カ.男女別の育児休業取得率(%)(区)   キ.男性の配偶者
出産休暇等取得率(%)
ク.超過勤務の状況
(月平均時間)
ケ.超過勤務の状況
(月平均時間)(区)(派)
コ.年次休暇等
取得率(%)
サ.管理職の
女性割合(%)
シ.各役職段階の
職員の女性割合(%)
ス.中途採用の
男女別実績(人)
常勤 非常勤 備考
(数値の時点等)
常勤 非常勤 備考
(数値の時点等)
常勤 非常勤 備考
(数値の時点等)
(1)継続勤務年数/(2)離職率 男性  女性  備考
(数値の時点等)
男性  女性  備考
(数値の時点等)
 【男性】 【女性】 備考
(数値の時点等)
数値 備考
(数値の時点等)
数値 備考
(数値の時点等)
常勤 非常勤 備考
(数値の時点等)
数値 備考
(数値の時点等)
数値 備考
(数値の時点等)
本庁係長相当職 本庁課長補佐相当職 本庁課長相当職 本庁部局長・次長相当職 備考
(数値の時点等)
男性 女性 備考
(数値の時点等)
常勤 非常勤 常勤 非常勤
基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他 基幹的な職員のまとまり その他
職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値 職員のまとまりの名称 数値
札幌市 行動計画へ 事務 46.0% 技術 43.8
%
現業 16.0
%
消防 5.1
%
教職員 51.8%
臨時職員 56.9
%
任期付職員 64.5%
臨時職員は2017年度実績。
その他は2018年4月採用。
(1)

事務

技術

現業

消防

教職員
(1)

17.3

15.0

22.4

17.6

19.9
(1)

13.1

12.6

23.3

17.9

17.1
2018年4月1日時点 事務 13.8% 技術 14.1
%
現業 23.5
%
消防 4.6
%
教職員 6.4%
事務 100% 技術 96.8
%
現業 100%

消防 100
%
教職員 97.0%
2017年度実績 86.0% 2017年度実績
市職員 14.8% 教職員 5.4% 2017年度実績 12.9% 2017年度実績 市職員 14.5% 2018年4月1日時点 係長職 16.0% 課長職 15.6% 局長職 6.5
%
部長職 13.0%
2018年4月1日時点 2018年8月
教職員 14.2% 2018年4月1日時点
仙台市 行動計画へ 採用情報ページへ 職員 47.7% 2017年度 大学卒程度 36.2% 2017年度 正職員 37% 非常勤嘱託職員 73.4% 2018年4月1日 職員 8.4% 職員 100% 2017年度 88% 2017年度 17.3時間 2017年度 職員 17.3時間 2017年度 13.1日 2017年度 17.3% 2018年4月1日 30.3% 20.3% 8.7% 2018年4月1日 2018年7月
社会人経験者 23.7% 2017年度 再任用職員 14.9% 臨時的任用職員 84.8% 2018年4月1日 7% 2018年4月1日
獣医師・心理・保健師 80.8% 2017年度
消防士 4.3% 2017年度
保育士・栄養士・動物飼育員 83% 2017年度
学校事務 48.3% 2017年度
高校卒程度 36.4% 2017年度
看護師 86.8% 2017年度
さいたま市 行動計画へ 採用情報ページへ 【全体】

行政職・消防職・企業職
29.9% 技能職 48.4%

医療職 79.4%

教育職 55.8%
【全体】

事務職
93.2% 技能職 85.6%

保育士 99.5%

看護師 100%

保健師 92.9%

その他 60.4%
2017年4月1日 全体 12.1% 全体 99.3% 【全体】

20.4%

(うち一般行政職11.2%)
2017年4月1日 【全体】

32%

(うち一般行政職24.5%)
【全体】

28%

(うち一般行政職14.9%)
【全体】

26.2%

(うち一般行政職12.8%)
【全体】

部局長相当職9%

(うち一般行政職10%)

次長相当職

9.9%

(うち一般行政職8.8%)
2017年4月1日
※本庁以外も含む
2018年7月
【市長部局等】

行政職・消防職・企業職
37.9% 技能職 16.5%

医療職 79.2%

教育職 -
【市長部局等】

事務職
98.9% 技能職 78.6%

保育士 99.5%

看護師 100%

保健師 92.9%

その他 90.8%
2017年4月1日 市長部局等 12.3% 市長部局等 99.3% 【市長部局等】

24.5%

(うち一般行政職9.5%)
2017年4月1日 【市長部局等】

36.4%

(うち一般行政職21.4%)
【市長部局等】

34.8%

(うち一般行政職12.8%)
【市長部局等】

32.6%

(うち一般行政職10.3%)
【市長部局等】

部局長相当職

8.9%

(うち一般行政職8.8%)

次長相当職

12%

(うち一般行政職8.3%)
2017年4月1日
※本庁以外も含む
【消防局】

行政職・消防職・企業職
3% 技能職 -

医療職 100%

教育職 -
【消防局】

事務職
- 技能職 -

保育士 -

看護師 -

保健師 -

その他 -
2017年4月1日 消防局 4.5% 消防局 100% 【消防局】

0.9%

(うち一般行政職0%)
2017年4月1日 【消防局】

3.4%

(うち一般行政職-)
【消防局】

3.6%

(うち一般行政職-)
【消防局】

1.2%

(うち一般行政職0%)
【消防局】

部局長相当職

0%

(うち一般行政職0%)

次長相当職

0%

(うち一般行政職0%)
2017年4月1日
※本庁以外も含む
【水道局】

行政職・消防職・企業職
12.7% 技能職 -

医療職 -

教育職 -
【水道局】

事務職
100% 技能職 -

保育士 -

看護師 -

保健師 -

その他 -
2017年4月1日 水道局 25% 水道局 100% 【水道局】

7.1%

(うち一般行政職-)
2017年4月1日 【水道局】

17.1%

(うち一般行政職-)
【水道局】

4.9%

(うち一般行政職-)
【水道局】

11.5%

(うち一般行政職-)
【水道局】

部局長相当職

0%

(うち一般行政職-)

次長相当職

0%

(うち一般行政職-)
2017年4月1日
※本庁以外も含む
【教育委員会事務局(教職員含む)】

行政職・消防職・企業職
35.8% 技能職 82.2%

医療職 100%

教育職 55.8%
【教育委員会事務局(教職員含む)】】

事務職
78% 技能職 89.9%

保育士 -

看護師 100%

保健師 -

その他 56.3%
2017年4月1日 教育委員会事務局

(教職員除く)
50% 教育委員会事務局

(教職員除く)
100% 【教育委員会事務局(教職員除く)】

23.1%

(うち一般行政職25%)
2017年4月1日 【教育委員会事務局(教職員除く)】

57.3%

(うち一般行政職39.5%)
【教育委員会事務局(教職員除く)】

25%

(うち一般行政職25%)
【教育委員会事務局(教職員除く)】

25.5%

(うち一般行政職29.7%)
【教育委員会事務局(教職員除く)】

部局長相当職

25%

(うち一般行政職25%)

次長相当職

13.3%

(うち一般行政職13.3%)
2017年4月1日
※本庁以外も含む
教職員 2.8% 教職員 100% 【教職員】

10.8%
2017年4月1日 【教職員】

校長 8.4%

教頭 12.8%
2017年4月1日
※本庁以外も含む
千葉市 行動計画へ 採用情報ページへ 正規職員 47.8% 事務・技術職36.4% 2018年度 事務・技術職 31.1% 2017年度試験 正規職員 42.8% 2018年4月1日現在 正規職員 22.9% 正規職員 100% 2017年度 70.1% 配偶者出産休暇

(2017年度)
13.7時間 2017年度 14.9日 2017年度 19.8% 課長補佐級以上(2018年4月1日現在) 2018年8月
41.2% 育児参加休暇(2017年度)
横浜市 行動計画へ 採用情報ページへ 事務 44.2%
(事務、他職種含む)
平成30年度 事務 36.2%
(事務、他職種含む)
2018年4月 事務 13.3%
(事務、他職種含む)
事務 99.4%
(事務、他職種含む)
平成29年度
特別職、企業局職員及び旧県費負担教職員を除く
91.3%(1日以上)
77.5%(3日以上)
平成29年度
特別職、企業局職員及び旧県費負担教職員を除く
74.6%(10日以上) 平成29年度
特別職、企業局職員及び旧県費負担教職員を除く
16.3%(課長級以上) 平成30年4月1日
特別職、市費負担教員及び旧県費負担教職員を除く
随時
川崎市 行動計画へ 採用情報ページへ 一般職員 50.4% 2017年度 一般職員及び任期付職員 42.5%(35.2%) カッコ内は元県費職員を除く。2018/4/1 一般職員 5.6% ※公表値:14.1%(部分休業を含む) 一般職員 100% 2017年度 47.9% 2017年度。育児参加特別休暇23.3% 20.8%(17.5%) カッコ内は元県費職員を除く。2018/4/1 34.6%(24.8%) 24.2%(23.7%) 23.8%(20.2%) 14.8%(11.0%) カッコ内は元県費職員を除く。2018/4/1 2018年7月
相模原市 行動計画へ 採用情報ページへ 事務 40.4% ・社会福祉 70.6%

・保育士 90.9%

・学芸員 0%

・土木 13.3%

・建築 0%

・化学 0%

・管理栄養士 100%

・保健師 100%

・保育調理員 100%

・消防吏員 7.4%

・教諭 58%

・養護教諭 100%

・栄養教諭 100%

・学校事務職員 88.9%
2017年度 事務 30.4% その他職種ごとに女性職員の割合を公表 2018年4月1日時点 (1)継続勤務年数

事務職員・技術職員(保育士を除く)

保育士

技能職員

消防吏員


16年8月


6年9月

21年7月

17年3月


11年8月

17年7月

20年0月

11年4月
2018年4月1日時点
事務職員・技術職員

(保育士を除く)
9.8
%
事務職員・技術職員

(保育士を除く)
100% 2017年度 配偶者出産休暇
事務職員・技術職員(保育士を除く) 91.5%
保育士 100%
技能職員 100%
消防吏員 88.9%
教育職員・学校事務職員 59.5%
2017年度 事務職員・技術職員 14.0時間 2017年度 事務職員・技術職員 13.2日
技能職員 18.6日
消防吏員 14.8日
教育職員・学校事務職員 10.7日
2017年度 17.3% 一般職(学校職員を除く)
2018年4月1日時点
主査級 43.8% 副主幹級 25.4% 課長級 22.8% 参事級 7.9%

部長級 15.4%

局長級 0%
事務職員・技術職員(医師・歯科医師を除く)
2018年4月1日時点
2018年7月
保育士 0% 保育士 100% 2017年度 育児参加休暇
事務職員・技術職員(保育士を除く) 45.1%
保育士 0%
技能職員 0%
消防吏員 11.1%
教育職員・学校事務職員 13.5%
2017年度 技能職員 3.1時間 2017年度 34.5% 学校職員
2018年4月1日時点
技能主査級 21.9% - - - 技能職員
2018年4月1日時点
技能職員 0% 技能職員 -
※対象者なし 2017年度 消防吏員 8.6時間 2017年度 主査級 3.2% 副主幹級 1% 課長級 3.1% 参事級 0%

副消防局長級 0%

局長級 0%
消防吏員
2018年4月1日時点
消防吏員 0% 消防吏員 - ※対象者なし 2017年度 学校事務職員 14.6時間 2017年度 主査級 50% - 課長級 33.3% 保健所長級 0% 医師・歯科医師
2018年4月1日時点
教育職員・学校事務職員 4.1% 教育職員・学校事務職員 100% 2017年度
新潟市 行動計画へ 採用情報ページへ 全体 65.8% 事務 59.8%

保育士 95.9%

保健師 88.9%
2016年4月2日~2017年4月1日 全体(教員除く) 50.4% 2016年度 全体 48.5% 事務職 42.5%

技術職 15.3%

教育職 57%
2017年4月1日 (1)勤続年数
17.9年 12.8年 2017年4月1日 男性 6% 女性 100% 90.1% 2016年度 12.2時間 2016年度 31.9% 2016年度 10.9% 2017年4月1日 5人 8人 2017年4月 2017年6月
教員 49.9% 2016年度
静岡市 行動計画へ
[PDF形式:66KB]
別ウインドウで開きます
採用情報ページへ 全体(教員除く) 38.9 一般行政職34.8 一般事務 90.8 2018年4月1日 事務(大学卒程度) 35.4 技術(土木)

大学卒程度11.1
一般事務 82.3 2017年度 (1) 16.0 12.4 2018年4月1日 全体 2.6 全体 0 全体 98.7 全体 1人 2017年度 61.0 2017年度 13.9 2017年度 63.0 2017年度 10.5 2018年4月1日 25.3 19.1 12.7 6.0 2018年4月1日 2018年7月31日
消防士

大学卒程度5.8
保育教諭78.6
浜松市 行動計画へ 採用情報ページへ 全体 52.1% 2017年度 全職員 34.6% 2018年4月以日現在 継続勤務年数 19.5年 14.9年 2018年4月1日現在 全職員 3.9% 2017年度 83% 2017年度 8.8時間 2017年度 9.7日 2017年度 9.5% 2018年4月1日現在 29.1% 16.5% 12.3% 6.6% 2018年4月1日現在 2018年7月
事務職 49.1% 2017年度 50台 26.8% 2018年4月以日現在
技術職 13% 2017年度 40台 28.4% 2018年4月以日現在
消防職 14.3% 2017年度 30台 40.4% 2018年4月以日現在
免許職 86% 2017年度 20台 49.2% 2018年4月以日現在
名古屋市 行動計画へ 全職種 49.1% ・行政職43.7%

・小中特別支援学校教職員64.2%

・職務経験者採用職員22.7%
※すべて2018年4月1日時点の数値。
全職種
(競争試験)
34.4% ・教員採用試験53.6%
※すべて2017年度の数値。
全職種 32.8% ・行政職30.5%

・小中特別支援学校教職員57.7%
※すべて2018年4月1日時点の数値。
男女別の平均勤続年数(教員を除く全職種) 18.3年 15.1年 ・男女別の平均勤続年数(行政職)男性:17.5年/女性:14.7年

・男女別の平均勤続年数(教員)男性:16.2年/女性:14.5年
91.5% 63% 全職種
全職種 7.6% ※2017年度
の数値
全職種 100% ※2017年度の数値 80.1% ※2017年度の数値 119時間 ※一人あたりの平均年間超過勤務時間
※2017年度の数値
72% ※2017年度の数値 12.7% ※消防職、教職員を除く全職種
※2018年4月1日時点の数値
19.5%

(係長級)
13.3%

(課長級)
10.8%

(部長級)
9.4%

(局長級)
※消防職、教員を除く全職種
※本庁以外の各役職段階の職員も含む。
※2018年4月1日時点の数値。
2018年7月
94.2% 86% 行政職 7.9% ※行政職
※2018年4月1日時点の数値
11%

(係長級)
7.5%

(課長級)
8.7%

(部長級)
10.7%

(局長級)
※行政職

※本庁以外の各役職段階の職員も含む。
※2018年4月1日の数値。
大阪市 行動計画へ 2017年度本務職員等(市長部局のみ、任期付職員を除く) 36.8% 2017年度

全職員(市長部局のみ、任期付職員。フルタイム再任用職員除く)
27.5% 2017年度

(1)継続勤続年数

(市長部局のみ)
20.9年 17.9年 2017年度中に新たに取得対象となった職員が対象

(育児休業には、部分休業、育児短時間勤務、育児参加休暇5日連続取得を含む)
7.8% 67.5% 育児参加休暇取得率52% 14% 課長級以上 29.4% 23.1% 13.7% 11.3% 2018年9月
25.5% 係長級以上
堺市 行動計画へ 採用情報ページへ 事務職 53.9% (1)継続勤務年数 17.3月 14.75月 2018年8月時点 堺市における全男性職員

※特定事業主行動計画において、堺市における全男性職員の育児休業取得率
について数値目標を設定しているため、これに合わせて公表している。
14.4% 堺市における全女性職員

※特定事業主行動計画において、堺市における全女性職員の育児休業取得率
について数値目標を設定しているため、これに合わせて公表している。
100% 男性職員の出産サポート休暇取得率96.1% 2018年8月時点 10.3時間 2018年8月時点 12.8% 2018年8月時点 全役職者に占める女性の割合22.4%

※特定事業主行動計画において、全役職者に占める女性割合について数値目標
を設定しているため、これに合わせて情報公表している。
2018年8月時点 2018年8月
技術職 22.2% 男性職員の子育てパパ休暇取得率86.7% 2018年8月時点
有資格専門職 87%
消防職 4.7%
京都市 行動計画へ 本市職員 7.6% 2017年度の実績値 18.4% 2018年4月1日時点の情報 2018年9月
神戸市 行動計画へ
[PDF形式:134KB]
別ウインドウで開きます
採用情報ページへ フルタイム勤務 51.6% 2018年4月1日時点の情報 全職員(任期付職員を除く) 32.6% 2018年4月1日時点の情報 全職員(任期付職員を除く) 20.3年 16.2年 2018年4月1日時点の情報 13.7% 2018年4月1日時点の情報 23.5% 該当なし 14.9% 局長級 6.3%

部長級 10.9%
2018年4月1日時点の情報 2018年6月
短時間勤務 82.9% 2018年4月1日時点の情報 行政職職員(任期付職員を除く) 39.1% 2018年4月1日時点の情報 7.9% 課長級以上・一般行政(事務)

2018年4月1日時点の情報
一般行政・大卒・事務(任期付職員を除く) 51.2% 2018年4月1日時点の情報 13.5% 係長級以上・一般行政(事務)

2018年4月1日時点の情報
岡山市 行動計画へ 採用情報ページへ 一般職員 54.7% 任期付短時間勤務職員 81.4% 2017年4月2日から2018年4月1日採用 一般職員 38.1% 再任用短時間勤務職員 26.1% 2018年4月 (1)18年 19年 16年 2018年4月1日 一般職員 1.5% 2017年度 嘱託員 0%
2017年度 一般職員 100% 2017年度 嘱託員 90.9% 2017年度 出産補助休暇
94.8%
2017年度 14.3時間 2017年4月 58.2% 2017年度 11.6% 2018年 24.5% 25% 13.6% 6.7% 2018年4月1日 2018年8月
嘱託員 67.9%
2017年4月2日から2018年4月1日採用 臨時的任用職員 73.1% 任期付短時間勤務職員 80.3% ※臨時的任用職員は4月2日採用を含む 子育て休暇
100%
2017年度 16.0時間 2017年5月 本庁以外の職員も含む
※行動計画を連名で定めたため、公表数値についても合計値(総職員ベース)。
小・中・高等学校教職員は別集計。(以下同様)
嘱託員 76.3% 12.3時間 2017年6月
12.5時間 2017年7月
11.0時間 2017年8月
14.7時間 2017年9月
19.9時間 2017年10月
13.6時間 2017年11月
14.0時間 2017年12月
13.8時間 2018年1月
11.4時間 2018年2月
13.9時間 2018年3月
13.9時間 2017年度年平均
広島市 行動計画へ 一般行政、社会福祉 44.8% ・心理 100%
・土木、造園 16.2%
・建築 37.5%
・電気、機械 0%
・化学、獣医師、薬剤師等 25%
・園芸、林業 100%
・保健師 100%
・消防 6.8%
・保育士 98%
・技能業務職 23.1%
教員を除く全職員 6.8% 教員を除く全職員 100% 92.8% (2017年) 16時間 (2016年) 12.2日 (2017年) 11.8% (2018年4月1日現在) 34.2% 23.5% 11.1% 13.5% (2018年7月)
福岡市 行動計画へ 採用情報ページへ 91.1% 出産・育児支援休暇取得率(2017年度) 15.7日 職員の年次有給休暇の年間平均取得日数(2017年度) 13.6% 管理職に占める女性の割合(2018年5月1日現在) 2018年7月
10.8% 子どもが生まれた男性職員のうち,育児休業,部分休業,
育児短時間勤務のいずれかを取得した職員の割合(2017年度)
北九州市 市職員 46.2% 上級(大学卒程度)40.8% (1)継続勤務年数 20.4年 16.3年 2018年4月1日在職者 市職員 14.80% 平成29年度 市職員 100% 平成29年度 98.60% 配偶者の出産休暇取得率、平成29年度 9.1時間 平成29年4月~平成30年3月までの平均 72.50% 平成29年度 14.80% 平成30年4月1日現在 16.50% 対象者なし 14.60% 7.90% 平成30年4月1日現在、教育職を除く 平成30年9月
中級(短大卒程度)80.0% 64.40% 男性の育児参加休暇取得率、平成29年度
初級(高校卒程度)20.6%
熊本市 行動計画へ 採用情報ページへ 市長事務部局等職員 2.3% 2017年度の実績 市長事務部局等職員 98.5% 2017年度の実績 14.9% 2017年度の実績 市長事務部局等職員 13.06時間 2017年度の実績 10.2% 2018年4月1日時点の情報 2018年7月

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