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女性の健康に関する相談・支援サービス

個人・女性ラベル 主に女性向け

個人・男性ラベル 主に男性向け

企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

女性健康支援センター
  • 個人・女性ラベル

概要

女性の生涯を通じた健康を支援するため、思春期から更年期に至る女性を対象とし、身体的・精神的な悩みに関する保健師等による相談指導や、相談指導を行う相談員の研修を行っています。

  • 平成30(2018)年度は全国73ヶ所において実施しています。
  • 「全国の女性健康支援センター一覧」は厚生労働省ホームページにてご覧頂けます。

女性健康支援センター事業の概要
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/boshi-hoken14/index.html)
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担当省庁

厚生労働省
子ども家庭局 母子保健課
03-5253-1111(代表)

新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業
  • 個人・女性ラベル
  • 地方自治体等ラベル

概要

がん検診受診率の向上に向けて、子宮頸がん及び乳がん検診について、個別の受診勧奨・再勧奨やクーポン券の配布を実施するとともに、がん検診による十分な効果を得るため、精密検査未受診者の受診再勧奨を実施することにより、がんの早期発見につながる取組を推進します。

一定年齢の方を対象として、以下の取組を行います。

  • 受診を促進するため、がん検診の受診を個別勧奨・再勧奨(コール・リコール)します。
  • 初回対象者(子宮頸がん20歳、乳がん40歳)に対して、検診費用を軽減するためのがん検診クーポン券を配布します。
  • 精密検査未受診者へ受診を再勧奨(リコール)します。

関連サイト

がん検診(厚生労働省HP)(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html)別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
健康局 がん・疾病対策課
03-5253-1111(代表)

生活困窮者自立支援制度
  • 個人・女性ラベル
  • 個人・男性ラベル

概要

平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、複合的な課題を抱えた生活困窮者のそれぞれの状況に応じ、包括的な相談支援や就労支援、住居確保給付金の支給等の支援を行います。

お住まいの市町村や自立相談支援機関(市町村等から委託を受けたNPO等)において、ご相談に応じるほか、例えば、

  • 一般就労が可能な日常生活、社会常識を身に付けるための訓練。
  • 離職等により住居を失った方等に対する家賃相当額の一定期間の支給
  • 家計に関するご相談。

などを行います。

生活困窮者自立支援制度(厚生労働省HP)
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html)
別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室
03-5253-1111(代表)

女性の健康推進室ヘルスケアラボ
  • 個人・女性ラベル

概要

女性の健康は、一生を通して月経周期、妊娠・出産、閉経などに伴う女性ホルモンの変動により大きく影響を受ける特性があり、ライフステージごとのホルモン変動を意識した特別な管理が必要ですが、こうした女性の健康に関する知識や女性を取り巻く健康課題については未だ十分認識されているとはいえず、また、啓発、教育、予防などの支援は、男性に対する健康支援、生活習慣病やがんの領域などと比較して大きく立ち遅れています。
このため、女性の健康に関する情報の発信・収集等を行う基盤を整備する必要があります。

女性の健康に関する情報提供サイト「ヘルスケアラボ」(※)を運営し、女性が直面する健康課題について、正しい知識と対応を理解してもらえるよう、病気についてのセルフチェックポイントやライフステージごとの健康の悩みについての対応策等について分かりやすく周知し、女性が自分自身の健康状態を認識できるよう支援を行っています

※ 厚生労働科学研究費補助金「女性の健康の包括的支援に関する情報発信基盤構築と多診療科医療統合を目指した研究」において開設している情報提供ウェブサイト

関連サイト

女性の健康推進室ヘルスケアラボ
(http://w-health.jp/)
別ウインドウで開きます

開始期間

平成27年度開始

担当省庁

厚生労働省
健康局 健康課
03-5253-1111(代表)

女性の健康週間
  • 地方自治体等ラベル

概要

女性の健康についての知識や女性を取り巻く健康課題については未だ十分認識されているとはいえません。そのため、毎年3月1日~8日を「女性の健康週間」と定め、本週間を通じて女性の健康づくりを国民運動とし、国及び地方公共団体、関係団体等社会全体が一体となって、各種の啓発事業及び行事等を展開することで、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援し、女性の健康に関する知識の向上と、女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の喚起を図ることを目指します。

「女性の健康週間」に合わせてイベントを開催し、女性の健康の専門家による講演や、有識者を含めた様々な分野で活躍する女性によるパネルディスカッションなどを実施しています。
また、都道府県等自治体に対し、「女性の健康週間」に実施するイベント等の情報提供を依頼し、集約の上、厚生労働省のホームページやSNS(Facebook・Twitter)を活用した周知を実施しています。

厚生労働省ホームページ内「女性の健康づくり」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/woman/)
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開始時期

平成20年度開始

担当省庁

厚生労働省
健康局 健康課
03-5253-1111(代表)