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女性の健康に関する相談・支援サービス

個人・女性ラベル 主に女性向け

個人・男性ラベル 主に男性向け

企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

女性健康支援センター
  • 個人・女性ラベル

概要

女性の生涯を通じた健康を支援するため、思春期から更年期に至る女性を対象とし、身体的・精神的な悩みに関する保健師等による相談指導や、相談指導を行う相談員の研修を行っています。

  • 平成28年度は全国65ヶ所において実施しています。
  • 「全国の女性健康支援センター一覧」は厚生労働省ホームページにてご覧頂けます。

女性健康支援センター事業の概要
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/boshi-hoken14/index.html)
別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局
母子保健課
03-5253-1111(代表)(内線7938)

新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業
  • 個人・女性ラベル
  • 地方自治体等ラベル

概要

がん検診受診率の向上に向けて、子宮頸がん及び乳がん検診について、個別の受診勧奨・再勧奨やクーポン券の配布を実施するとともに、がん検診による十分な効果を得るため、精密検査未受診者の受診再勧奨を実施することにより、がんの早期発見につながる取組を推進します。

一定年齢の方を対象として、以下の取組を行います。

  • 受診を促進するため、がん検診の受診を個別勧奨・再勧奨(コール・リコール)します。
  • 初回対象者(子宮頸がん20歳、乳がん40歳)に対して、検診費用を軽減するためのがん検診クーポン券を配布します。
  • 精密検査未受診者へ受診を再勧奨(リコール)します。

関連サイト

がん検診(厚生労働省HP)(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html)別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
健康局 がん・疾病対策課
03-5253-1111(代表)

生活困窮者自立支援制度
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概要

平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、複合的な課題を抱えた生活困窮者のそれぞれの状況に応じ、包括的な相談支援や就労支援、住居確保給付金の支給等の支援を行います。

お住まいの市町村や自立相談支援機関(市町村等から委託を受けたNPO等)において、ご相談に応じるほか、例えば、

  • 一般就労が可能な日常生活、社会常識を身に付けるための訓練。
  • 離職等により住居を失った方等に対する家賃相当額の一定期間の支給
  • 家計に関するご相談。

などを行います。

生活困窮者自立支援制度(厚生労働省HP)
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html)
別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室
03-5253-1111(代表)