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仕事就業継続したい・能力を十分に発揮したい

テレワークの促進

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個人・男性ラベル 主に男性向け

企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

テレワーク普及展開推進事業
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概要

ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を実現し、育児等と仕事の両立を可能とするため、テレワークの普及促進に向けた取組を実施しています。
(1)テレワーク・デイズやテレワーク月間等を通じた普及啓発
(2)先進事例の収集・表彰(テレワーク先駆者百選の選定・公表)
(3)企業等を対象としたセミナーの開催や専門家派遣
(4)テレワーク環境整備補助

(1)テレワークの全国的な普及拡大や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会時の交通混雑緩和等を図る国民運動である「テレワーク・デイズ」や「テレワーク月間」における関連イベントの集中実施等を通じて全国的なテレワークの普及・啓発に努めています。
(2)テレワークを活用し十分な利用実績等が認められる企業を「テレワーク先駆者百選」として選定・公表し、選定企業の取組を事例集として公表するとともに、特に優秀な取組を行っている企業を表彰しています。
(3)テレワークの導入を検討している企業・団体を対象に、セミナーの開催や専門家派遣を実施し、テレワーク導入に向けた支援を行っています。
(4)地域課題解決に資するテレワーク環境のためのサテライトオフィス整備等への補助を行います(「地域IoT実装・共同利用総合支援施策」の中で実施します)。

総務省ホームページ
(1)(2)(3)(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
別ウインドウで開きます

担当省庁

総務省
情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室 地域通信振興課
03-5253-5111(代表)

テレワーク(雇用型)の推進
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概要

女性が希望する就業形態を確保するための手段として、テレワークの推進に向けた様々な施策を実施しています。
(1)テレワーク相談センターの設置
(2)テレワークセミナー等の開催
(3)テレワーク用通信機器の購入費用等の一部助成
(4)仕事と育児・介護のためのテレワーク活用好事例集の周知

(1)テレワーク導入時や実施時における労務管理上の課題等について、相談に対応するテレワーク相談センターを設置しています。また、導入を検討する企業に対して、労務管理等に関する訪問コンサルティングを実施しています。詳しくはテレワーク総合ポータルサイトをご参照ください。
(2)テレワークにおける労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談等に関するセミナーや、働く方にテレワークのメリットを訴えるイベントを開催しています。
(3)テレワークに取り組む中小企業が、自宅のパソコンから会社のネットワークに安全にアクセスする機器等を購入する際に、費用の一部を助成しています。詳しくはテレワーク相談センターにお問い合わせください。
(4)仕事と育児・介護のためのテレワーク活用好事例集を厚生労働省HP等で周知をしております。

テレワーク総合ポータルサイト(https://telework.mhlw.go.jp/)別ウインドウで開きます

関連サイト

厚生労働省HP
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html)
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(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritu.html)別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 職業生活両立課、在宅労働課
03-5253-1111(代表)

テレワーク事業(自営型)
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概要

自営型テレワークを始めたい方や自営型テレワークをすでに始めている方々、さらには自営型テレワークの注文者や仲介事業者向けに有益な情報の提供に取り組んでいます。

「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の紹介を始め、自営型テレワークのよくある質問(FAQ)、セミナーの案内、Eラーニング等の情報を掲載しています。

ホームワーカーズウェブ(https://homeworkers.mhlw.go.jp/)別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 在宅労働課
03-5253-1111(代表)

法案等関連業務の合理化に向けたICTの活用
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概要

国家公務員について、負担の大きい法案等作成業務の合理化等に関し、ICTを活用した取組を行います。

ICTを活用した法案等関係資料の作成支援等を行うシステム(e-LAWS(イーローズ))を整備し、法令案の立案や参考資料作成の作業を省力化・平準化します。また、育児・介護職員もテレワークでこれらの作業が可能になります。

開始時期

法制執務業務支援システム(e-LAWS)…平成27年10月試行運用開始、28年10月本格運用開始

担当省庁

総務省
行政管理局 行政情報システム企画課
03-5253-5111(代表)