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仕事就業継続したい・能力を十分に発揮したい

テレワークの促進

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個人・男性ラベル 主に男性向け

企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

ふるさとテレワーク推進事業
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概要

ICTを活用して場所にとらわれない柔軟な働き方を実現し、育児等と仕事の両立を可能とするため、テレワークの普及促進に向けた取組を実施します。
(1)ふるさとテレワークの推進
(2)テレワーク普及展開に向けた、セミナーやシンポジウムの開催
(3)テレワーク関連情報の収集と周知

(1)企業や雇用の地方への流れを促進し、地方でも都会と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」を推進するため、平成27年度は、全国15地域で実証を行っています。平成28年度は、ふるさとテレワークを導入する全国の自治体等に対して、導入経費の支援を行うとともに、導入事例を専用サイトで紹介していきます。
(2)企業側・就業者側の双方からみたテレワークのメリットを知っていただくため、セミナーを開催するとともに、これまでの実績を事例集としてまとめ、総務省のサイトに掲載予定です。
(3)テレワークに取り組んでいる企業の情報等を収集し、総務省のサイト等に掲載予定です。

総務省ホームページ
(1)(http://www.furusato-telework.jp/別ウインドウで開きます
(2)(3)(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/index.htm別ウインドウで開きます

開始時期

平成28年度開始予定

担当省庁

総務省
情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
03-5253-5111(代表)

テレワーク(雇用型)の推進
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概要

女性が希望する就業形態を確保するための手段として、テレワークの推進に向けた様々な施策を実施しています。
(1)テレワーク相談センターの設置
(2)テレワークセミナー等の開催
(3)テレワーク用通信機器の購入費用等の一部助成
(4)仕事と子育てを支援するサテライトオフィスのモデル事業
(5)仕事と育児・介護のためのテレワーク活用好事例集の作成、周知

(1)テレワーク導入時や実施時における労務管理上の課題等について、相談に対応するテレワーク相談センターを設置しています。また、導入を検討する企業に対して、労務管理等に関する訪問コンサルティングを実施しています。詳しくはテレワーク相談センター総合サイトをご参照ください。
(2)テレワークにおける労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談等に関するセミナーや、働く方にテレワークのメリットを訴えるイベントを開催しています。
(3)テレワークに取り組む中小企業が、自宅のパソコンから会社のネットワークに安全にアクセスする機器等を購入する際に、費用の一部を助成しています。詳しくはテレワーク相談センターにお問い合わせください。
(4)保育施設や駅に近接した場所にサテライトオフィスを設け、仕事と子育て等の両立に資するテレワークの活用に関するモデル事業を実施しています。
(5)仕事と育児・介護のためのテレワーク活用好事例集を作成し、厚生労働省HP等で周知を行っております。

テレワーク相談センター総合サイト(http://www.tw-sodan.jp/index.html)別ウインドウで開きます

関連サイト

厚生労働省HP
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html)
別ウインドウで開きます

(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritu.html)別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 職業生活両立課、在宅労働課
03-5253-1111(代表)

テレワーク事業(自営型)
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概要

自営型テレワークを始めたい方や自営型テレワークをすでに始めている方々、さらには自営型テレワークの注文者や仲介事業者向けに有益な情報の提供に取り組んでいます。

「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の紹介を始め、自営型テレワークのよくある質問(FAQ)、自営型テレワークセミナー動画等の情報を掲載しています。

ホームワーカーズウェブ(http://homeworkers.mhlw.go.jp/)別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用環境・均等局 在宅労働課
03-5253-1111(代表)

法案等関連業務の合理化に向けたICTの活用
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概要

国家公務員について、負担の大きい法案等作成業務の合理化等に関し、ICTを活用した取組を行います。

ICTを活用した法案等関係資料の作成支援等を行うシステム(e-LAWS(イーローズ))を整備し、法令案の立案や参考資料作成の作業を省力化・平準化します。また、育児・介護職員もテレワークでこれらの作業が可能になります。

開始時期

法制執務業務支援システム(e-LAWS)…平成27年10月試行運用開始、28年10月本格運用開始

担当省庁

総務省
行政管理局 行政情報システム企画課
03-5253-5111(代表)