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金融庁への提出書類における旧姓使用
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概要

金融機関が金融庁へ提出する書類において、役員等の旧姓の使用を可能としています。

新たに金融機関の役員に就任する際などには、金融庁に対する役員氏名の届出等が求められることがあります。こうした届出等の際、本名とともに旧姓を併記することを希望する場合には、旧姓の併記を可能としています。
また、旧姓を併記した役員選任届等が既に提出されている場合には、金融機関が金融庁へ提出する一定の書類については、旧姓のみの記載を可能としています。

担当省庁

金融庁
企画市場局総務課
03-3506-6000(代表)

コーポレートガバナンス改革
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概要

企業の行動規範である「コーポレートガバナンス・コード」において、取締役会の構成に、ジェンダーを含む多様性を考慮するべきであるとしています。

「コーポレートガバナンス・コード」では、企業に対して、コードの各原則を「実施するか、実施しない場合にはその理由を説明する」こと(コンプライ・オア・エクスプレイン)を求めています。コードの原則4-11では、取締役会のジェンダーや国際性等の多様性確保の進展を促しています。

東証HP
(https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html)
別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

金融庁
企画市場局企業開示課
03-3506-6000(代表)

次世代のライフプランニング教育推進事業
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概要

次世代を担う若者が、性別によって役割や責任を分担することが当然と考える意識のために、無意識のうちに自分の可能性を制限することなく、主体的に多様な進路を選択することができるよう、学校教育段階から男女共同参画意識の醸成を図るため、学校で活用できるライフプランニング教育プログラムや、教員研修プログラムの開発を行います。

  • 高校生、大学生の若者が能力や適性、学びや職業、ライフイベント等を総合的に考え、主体的に将来を選択する能力・態度を身に付ける教育機会を充実するため、学校現場等において活用できる教育プログラムを開発します。
  • 児童生徒等が自身の将来を性別によって役割や責任を分担することが当然と考える意識のために、無意識のうちに自分の可能性を制限することなく考えられるようにするため、これに資する教員研修プログラムを開発します。

文部科学省ホームページ「若者のためのライフプランニング支援」
(https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/kyoudou/detail/1376840.htm)
別ウインドウで開きます

開始時期

継続

担当省庁

文部科学省
総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
03-5253-4111(代表)