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仕事就業継続したい・能力を十分に発揮したい

妊娠・出産などによる不利益が起こらない職場づくり

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企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

都道府県労働局での男女雇用機会均等法などの履行確保
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概要

妊娠・出産・育休などを理由とする、解雇・減給・降格などの不利益な取扱いは、法律で禁止されています。都道府県労働局雇用均等室では、事業主や労働者の皆さまからのご相談を無料で受け付けています。
また、各企業の実情に応じたきめ細かい支援を行います。

関連サイト

労働局(厚生労働省HP)(http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局
雇用均等政策課
03-5253-1111(代表)