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子ども・子育て支援新制度
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概要

『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度であり、すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育・保育・地域の子育て支援の質・量の充実を図っていくものです。

子ども・子育て支援新制度は、

  • 子育て中のすべてのご家庭を支援する制度です。
  • 幼児教育・保育・地域の子育て支援の質・量の充実を図ります。
  • 「認定こども園」の普及を図ります。
  • 多様な保育の確保により、待機児童の解消に取り組みます。
  • 地域の様々な子育て支援を充実します。
  • 平成27年4月1日から施行しました。

新制度の詳しい内容や子ども・子育て会議等の詳細をご覧いただけます。

子ども・子育て支援新制度(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html)別ウインドウで開きます

担当省庁

内閣府
子ども・子育て支援新制度施行準備室
03-5253-2111(代表)

育児・介護休業法対策推進
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概要

育児・介護休業法の円滑な施行を図り、育児や介護を理由とした離職を防止して継続就業できる職場環境を整備します。

育児・介護休業法が遵守されるよう、事業主及び労働者に対し、法の周知・徹底を図るほか、事業主に対する指導、労働者と事業主との間の紛争を迅速に解決するための調停等を行います。
また、企業において、育児・介護休業法に基づく両立支援制度が利用しやすい職場環境が整備されるよう支援を行います。

関連サイト

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課
03-5253-1111(代表)

ひとり親家庭等日常生活支援事業
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概要

ひとり親家庭の親が、修学や疾病、冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等の支援が必要となった際に、低料金でヘルパーを派遣し、児童の世話や生活援助を行います。
平成28年度より、利用条件を緩和し、未就学児のいるひとり親家庭が、就業上の理由により、帰宅時間が遅くなる場合に定期的に利用することも可能とします。

ひとり親家庭の方で、一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合に家庭生活員の派遣等を行います。主に、児童の生活指導や食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話、生活必需品等の買い物、医療機関等との連絡、その他必要な用務が対象となります。

ひとり親家庭等日常生活支援事業について
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098023.html)
別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課
03-5253-1111(代表)

居宅訪問型保育事業
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概要

子ども・子育て支援新制度において、ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合など必要性が高い場合に保護者の自宅で1対1で保育を行う事業です。

子ども・子育て支援新制度では、ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合や障害、疾病等により集団保育が著しく困難な場合等で、市町村が必要を認めた場合に、居宅訪問型保育事業を利用することが可能です。

子ども・子育て支援新制度(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html)別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 保育課
03-5253-1111(代表)

待機児童解消加速化プラン
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概要

平成29年度末までの待機児童解消を目指し「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育園の整備等の取組を進めています。

保育園等の整備や、平成28年から実施している「企業主導型保育事業」の推進により、保育の受け皿拡大を図っています。

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 保育課
03-5253-1111(代表)

保育士確保プラン
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概要

「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、子ども・子育て支援新制度において国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための「保育士確保プラン」を策定しました。

「保育士確保プラン」では、保育士試験の年2回実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新たな施策を講じるほか、従来の保育士確保施策についても、引き続き確実に実施し、施策に関する普及啓発を積極的に行うなど、更なる推進を図ることとしています。

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 保育課
03-5253-1111(代表)

放課後子ども総合プラン
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概要

「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、厚生労働省と文部科学省が共同で策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき総合的な放課後対策を推進します。

全ての児童が放課後等に安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行えるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めます。

  • 放課後児童クラブ(厚生労働省)・・・共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ります。
  • 放課後子供教室(文部科学省)・・・地域住民の参画を得て、放課後や週末等に学校の余裕教室等を活用して、学習活動や様々な体験・交流活動等の機会を提供する取組です。

関連サイト

子ども・子育て支援(放課後子ども総合プラン)
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/kosodate/index.html)
別ウインドウで開きます

学校と地域でつくる学びの未来(http://manabi-mirai.mext.go.jp/)別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課少子化総合対策室
文部科学省 生涯学習政策局・社会教育課
03-5253-1111(厚生労働省代表)
03-5253-4111(文部科学省代表)

ベビーシッター等の子どもの預かりサービスへの対応
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概要

ベビーシッターなど子どもの預かりサービスについて、小規模事業者に対する届出制の導入や利用者がニーズに応じて的確に地域の子育て支援サービスを利用できるようにするための情報提供等をします。

ベビーシッターなど子どもの預かりサービスについて、親しい知人の子どもを預かる場合などの一部の例外を除き、1日に保育する乳幼児の数が1人以上の施設、訪問型の事業に届出義務を課すとともに、マッチングサイト運営者が遵守すべきガイドラインを作成すること等により、子どもの預かりサービスを安心して利用できる環境を整備します。

ガイドライン適合状況調査サイト(https://matching-site-guideline.jp/)別ウインドウで開きます

関連サイト

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 保育課
03-5253-1111(代表)

家事支援サービスに関する検討
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概要

利用者負担が低い、安心な家事支援サービスが供給される仕組みを構築するため、主要事業者等で構成される推進協議会を設置し、具体策を検討する。

平成26年7月、「家事支援サービス推進協議会」(座長:水流聡子 東京大学工学系研究科特任教授)を設置し、計3回開催。平成27年1月、家事支援サービス事業者による品質確保のための取組指針となる「家事支援サービス事業者ガイドライン」を策定しました。
また、平成28年2月には、家事支援サービス事業者が当ガイドラインにおける担保すべき項目を満たしていることを確認できる「家事支援サービス事業者自己診断ツール」を作成し、平成28年度は家事支援サービス認証制度を構築しました。

担当省庁

経済産業省
経済産業政策局 経済社会政策室 産業技術環境局国際標準課
03-3501-0650
03-3501-9277