女性応援ポータルサイト

子育て・介護など安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい

妊娠・出産の支援

個人・女性ラベル 主に女性向け

個人・男性ラベル 主に男性向け

企業・団体ラベル 企業や団体の経営者や管理部門の方向け

地方自治体等ラベル 地方自治体や行政機関の方向け

母性健康管理推進支援事業
  • 個人・女性ラベル
  • 企業・団体ラベル

概要

妊娠・出産を経ても女性が働き続けられる職場づくりのために、妊娠中の女性をはじめ、企業の担当者の方へ、法律・社内制度・職場環境づくりの取組についてご紹介しています。

企業のご担当者に、妊娠・出産時の労働者への法に基づく対応、社内環境整備のポイントや母性健康管理を推進するための情報、好事例、就業規則の規定例について紹介しています。また、母性健康管理取組状況の診断を行うことができます。
働く女性の方に、妊娠・出産までのステップにあわせた支援制度、職場での場面に応じたワンポイントアドバイスを紹介しています。
母性健康管理に関するよくある質問と回答(Q&A)を紹介するとともに、メールにより相談を受け付けています。

妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ
(http://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/)
別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
03-5253-1111(代表)

マタニティマークの普及促進
  • 個人・女性ラベル
  • 個人・男性ラベル
  • 企業・団体ラベル
  • 地方自治体等ラベル

概要

マタニティマークは、妊産婦さんにやさしい環境づくりを目指すためのマークです。各市町村において、母子健康手帳と併せてマタニティマークの配布を行えるようにしています。厚生労働省のホームページ、政府広報、ポスター等様々な機会を通して多くの人に広く周知しています。

マタニティマークは厚生労働省ホームページからダウンロードでき、個人、自治体、民間団体等で、マタニティマークの趣旨に基づき、自由にご利用いただけます。

マタニティマークについて
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/maternity_mark.html)
別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 母子保健課
03-5253-1111(代表)

妊娠出産包括支援事業
  • 個人・女性ラベル

概要

子育て世代包括支援センターを整備するとともに、家庭や地域での孤立感の解消を図るために相談支援を行う「産前・産後サポート事業」や、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を行う「産後ケア事業」などを地域の実情に応じて市町村が実施しています。

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して切れ目なく総合的相談支援を提供するワンストップ拠点(子育て世代包括支援センター)の整備を進め、保健師等の専門職が全ての妊産婦等に対し相談支援を行い、必要に応じて支援プランの策定や必要なサービスにつなげるなどの支援を、平成28年度は296市町村で実施しています。また、産前・産後サポート事業及び産後ケア事業を160市町村で実施する予定です。

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 母子保健課
03-5253-1111(代表)

不妊専門相談センター事業
  • 個人・女性ラベル
  • 個人・男性ラベル

概要

不妊専門相談センターでは、不妊について悩む方に対し、専門的知識を有する医師、心理に関して知識を有する者等による医学的な相談や心の悩み等についての相談指導や、医療機関毎の不妊治療の実施状況などに関する情報提供等を行っています。

  • 平成28年度は全国65ヶ所において実施しています。
  • 「全国の不妊専門相談センター一覧」は厚生労働省ホームページにてご覧頂けます。

不妊専門相談センター事業の概要(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken03/)別ウインドウで開きます

担当省庁

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 母子保健課
03-5253-1111(代表)

地域少子化対策重点推進交付金
  • 地方自治体等ラベル

概要

地方自治体が、その地域の実情に即して、結婚に対する取組や、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を行うことを支援します。

H26年度からH27年度は「地域少子化対策強化交付金」として、結婚から育児の各段階に対応した「切れ目ない支援」を行うため、12月末現在、42都道府県、165市区町村に交付決定しました。実施主体は都道府県または市区町村となります。H28年度からは「地域少子化対策重点推進交付金」として、結婚に対する取組と、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を支援します。各都道府県における事業の内容については、都道府県のホームページで公表しています。

地域少子化対策強化交付金について
(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/koufukin.html)
別ウインドウで開きます

担当省庁

内閣府
政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(少子化対策担当)付
03-5253-2111(代表)