有村大臣・赤澤副大臣から各政党への要請(平成27年1~3月)

有村大臣・赤澤副大臣による政党への働きかけ(例)

・公明党の井上義久幹事長、古屋範子女性委員長に要請文を手渡す有村大臣・赤澤副大臣

公明党の井上義久幹事長、古屋範子女性委員長に要請文を手渡す有村大臣・赤澤副大臣

・我が国における政治分野における女性の参画状況について説明する有村大臣・赤澤副大臣

我が国における政治分野における女性の参画状況について説明する有村大臣・赤澤副大臣

 第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月閣議決定)に基づき、平成27年1月から3月にかけて、有村内閣府特命担当大臣(男女共同参画)から、各政党(※)幹事長等に、各政党の役員等に占める女性の割合や、衆議院議員及び参議院議員の選挙、地方公共団体の議会の選挙における女性候補者の割合が高まるようポジティブ・アクション導入の検討について文書をもって要請いたしました。
 また、男女共同参画局が新規に作成した「女性の政治参画マップ2015」を用いて、我が国の地方の政治分野などにおける女性の参画状況について説明し、各党に自主的な取組の検討を求めました。
 ※自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、次世代の党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、
  新党改革、太陽の党