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独立行政法人等における女性登用状況等「見える化」サイト

独立行政法人等における女性登用状況等「見える化」サイト

政府では、社会のあらゆる分野において、「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに少なくとも30%程度」とする目標の達成に向けて、様々な分野で取組を進めています。

独立行政法人、特殊法人及び認可法人(以下「独法等」という。)においても、女性の活躍を一層促進するべく、内閣総務官室及び内閣府男女共同参画局では、平成26年3月28日に、各法人に自主的な取り組みを進めていただくよう「独立行政法人等における女性の登用推進について」を発出いたしました(要請文はこちら別ウインドウで開きます[PDF形式:224KB]をご覧ください。)

内閣府では、平成26年から各独法等における4月1日時点の女性役員・管理職の登用状況、各法人における女性登用に係る目標設定状況等に関する情報を整理して公表しております。この度、平成27年4月1日時点の数値がとりまとまりましたので公表いたします。

【集計結果概要:独法等における女性役員及び管理職割合】

全体目標として役員6%、管理職13%の達成を要請したところ、各法人において、目標を設定するなど自主的な取組を進めていただいた結果、平成27年4月1日時点において、目標の対象となる役員(注2)に占める女性の割合10.1%(法律上の役員等10.5%)、管理職13.5%となり、目標達成に向けて着実に役員・管理職への登用が進んでいます。

  役員 管理職
H25.4.1現在 3.8% 11.5%
H26.4.1現在 (注2)5.4% 13.1%
H27.4.1現在 (注2)10.1% 13.5%
H27年度末(注1)
(各法人目標設定の合計※)
(注2)11.3%
程度
13.8%
程度
内閣府の要請内容 6%(H27年達成) 13%(H26年達成)





(注1)H27年度末には、H28年6月末までに開催される株主総会での人事反映期間を含む。
(注2)一部の法人では、執行役員等を含んでいる。
(注3)※は内閣府の試算による。

【公表内容】平成27年12月25日更新

〇女性役員の登用目標集計表
 【1】役員の現状値(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:123KB]別ウインドウで開きます
 【2】役員における目標設定状況(目標及びその達成期限)[PDF形式:123KB]別ウインドウで開きます

〇女性管理職の登用目標集計表
 【3】管理職の現状値(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:128KB]別ウインドウで開きます
 【4】管理職における目標設定状況(目標及びその達成期限)[PDF形式:128KB]別ウインドウで開きます

〇採用者数、職員数、育児休業取得者数集計表
 【5】採用者(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:159KB]別ウインドウで開きます
 【6】全常勤者(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:159KB]別ウインドウで開きます
 【7】研究職員(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:159KB]別ウインドウで開きます
 【8】育児休業取得者(男女別取得可能者数、取得者数、取得率)[PDF形式:159KB]別ウインドウで開きます

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