独立行政法人等における女性登用状況等「見える化」サイト

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政府は、男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)に基づき、平成27年12月25日に第4次男女共同参画基本計画(以下「4次計画」という。)を閣議決定いたしました。

4次計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待し、引き続き更なる努力を行う」こととし、その上で、各分野において、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の目標を設定いたしました。こうした考え方に基づき、独立行政法人、特殊法人及び認可法人(以下「独立行政法人等」という。)においては、役員及び管理職(部長相当職及び課長相当職。以下同じ。)に占める女性の割合について、それぞれ平成32年度末までに13%及び15%とする成果目標を新たに設定いたしました。

また、平成27年8月には、国、地方公共団体、民間企業等に対し、女性の活躍に関する現状の把握・分析、これらを踏まえた数値目標の設定や人材育成等の取組を含めた行動計画の策定・公表等を義務付ける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)が成立し、平成28年4月1日より完全施行されました。

また、男女共同参画局では、独立行政法人等においても、女性の活躍を一層促進するべく、平成32年を目途とした役員及び管理職(部長相当職及び課長相当職)の女性登用に関する数値目標の設定、女性の活躍状況等の一層の見える化などの積極的な取組が進むよう、平成28年4月28日付にて「政策・方針決定過程への女性の参画拡大について(依頼)」を発出しました。

公表の概要

男女共同参画局では、平成26年以降、各独立行政法人等における、4月1日時点の女性役員・管理職の登用状況、女性登用に係る目標設定状況等に関する情報を取りまとめて公表しております。この度、平成28年4月1日時点の各独立行政法人等における現状値及び目標設定状況を取りまとめましたので公表いたします。

また、合わせて、内閣官房内閣総務官室及び男女共同参画局より、平成26年3月28日付にて発出した「独立行政法人等における女性の登用推進について」にて、各独立行政法人等に対し、平成27年度末までの管理職、役員の女性登用に関する目標設定を要請しておりましたが、同年度末までの各法人の目標達成状況のフォローアップについても公表いたします。

集計結果概要:独立行政法人等における女性役員及び管理職割合

各独立行政法人等において、目標を設定するなど自主的な取組を進めていただいた結果、平成28年4月1日時点において、役員に占める女性の割合は13.1%となり、4次計画の成果目標を達成。管理職は14.1%となり、4次計画の成果目標達成に向けて着実に登用が進んでいます。

公表内容

〇女性役員の登用目標集計表
 【1】役員の現状値(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:133KB]別ウインドウで開きます
 【2】役員の目標達成状況のフォローアップ[PDF形式:133KB]別ウインドウで開きます
 【3】役員における目標設定状況(目標及びその達成期限)[PDF形式:133KB]別ウインドウで開きます

〇女性管理職の登用目標集計表
 【4】管理職の現状値(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:134KB]別ウインドウで開きます
 【5】管理職の目標達成状況のフォローアップ[PDF形式:134KB]別ウインドウで開きます
 【6】管理職における目標設定状況(目標及びその達成期限)[PDF形式:134KB]別ウインドウで開きます

〇採用者数、職員数、育児休業取得者数集計表
 【7】採用者(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:134KB]別ウインドウで開きます
 【8】全常勤者(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:112KB]別ウインドウで開きます
 【9】研究職員(総数、うち女性数、女性割合)[PDF形式:112KB]別ウインドウで開きます
 【10】育児休業取得者(男女別取得可能者数、取得者数、取得率)[PDF形式:112KB]別ウインドウで開きます