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女性の活躍「見える化」サイト

「女性の活躍『見える化』サイト」と厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」統合のお知らせ

  • ◆このたび、内閣府「女性の活躍『見える化』サイト」は、厚生労働省に移管し、企業における女性の活躍状況に関する情報を一元化した「女性の活躍推進企業データベース」として、平成28年2月29日に生まれ変わりました。
  • ◆新設した「女性の活躍推進企業データベース」では、内閣府「女性の活躍『見える化』サイト」の情報を移管した上で、「女性活躍推進法」に基づき各企業が公表される情報等も掲載しております。
  • ◆今後、各企業で既存情報の更新や新規登録を希望される場合には、当サイトではなく、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」から直接手続きをお願いします。

女性の活躍推進企業データベース

女性の活躍「見える化」サイト

企業における女性の活躍を推進していくためには、各企業の現状を、投資家、消費者、就活中の学生等の皆様から「見える」ようにし、自主的な取組が他の企業に波及していくような仕組みが必要です。

このため内閣府では、ご了解をいただいた上場企業について、役員・管理職への女性の登用、仕事と生活の両立推進等に関する情報を、業種別に整理して公表しています。

【調査方法及び調査期間】

1 調査方法:
内閣府男女共同参画局が全上場企業を対象に、郵送によりアンケートを実施(なお、上場企業以外でご了解をいただいた企業は掲載)
2 調査期間:
 2014年10月~2015年3月

【公表している情報】

【1】 データの対象(単体ベースか連結ベースか選択)
【3】 管理職(合計、うち女性、女性比率)
【5】 平均年齢(合計、男性、女性)
【7】 新入社員の定着状況(男性、女性)
【9】 育休取得者数(合計、うち男性)
【11】平均年間給与
【13】有休取得率
【15】各種報告書での情報開示の有無
【2】 従業員(合計、うち女性、女性比率)
【4】 役員(合計、うち女性、女性比率)
【6】 平均勤続年数(合計、男性、女性)
【8】 産休取得者数
【10】育児休業復職率
【12】月平均残業時間
【14】女性登用に関する目標の有無・内容
【16】備考

【公表している企業数(2016.1.21現在)】

上場企業3,547社中1,190社(33.5%)が公表

※上場企業数は、調査依頼時点の企業数(2014年10月1日現在)

※各業種に記載のある公表割合は、調査時における上場企業数のうち公表を希望する上場企業の割合。ただし、公表資料(PDF)には、情報開示を希望する未上場企業61社も掲載。

水産・農林
11社中5社
(45.5%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:120KB] 鉄鋼
49社中19社
(38.8%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:188KB] 空運
6社中2社
(33.3%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:118KB]
鉱業
7社中3社
(42.9%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:124KB] 非鉄金属
36社中13社
(36.1%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:165KB] 倉庫・運輸
41社中14社
(33.3%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:152KB]
建設
173社中66社
(38.2%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:367KB] 金属製品
92社中20社
(21.7%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:188KB] 情報・通信業
349社中88社
(25.2%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:394KB]
食料品
131社中53社
(40.5%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:309KB] 機械
230社中58社
(25.2%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:305KB] 卸売
342社中102社
(29.8%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:457KB]
繊維製品
56社中24社
(42.9%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:205KB] 電気機器
273社中103社
(37.7%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:454KB] 小売
343社中96社
(28.0%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:423KB]
パルプ・紙
26社中9社
(34.6%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:164KB] 輸送用機器
100社中51社
(51.0%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:296KB] 銀行
94社中68社
(72.3%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:361KB]
化学
215社中88社
(40.9%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:416KB] 精密機器
50社中13社
(26.0%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:158KB] 証券、商品先物
41社中17社
(41.5%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:169KB]
医薬品
60社中28社
(46.7%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:216KB] その他製品
108社中34社
(31.5%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:230KB] 保険
12社中7社
(58.3%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:183KB]
石油・石炭
13社中4社
(30.8%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:125KB] 電気・ガス
23社中14社
(60.9%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:180KB] その他金融
32社中19社
(59.4%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:202KB]
ゴム製品
19社中10社
(52.6%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:137KB] 陸運
65社中18社
(27.7%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:215KB] 不動産
111社中25社
(22.5%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:191KB]
ガラス・土石製品
62社中15社
(24.2%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:174KB] 海運
16社中4社
(25.0%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:120KB] サービス
360社中100社
(27.8%)
別ウインドウで開きます[PDF形式:461KB]

【掲載企業の一覧】

掲載企業及び業種一覧表(企業名の五十音順)はこちら [PDF形式:461KB]別ウインドウで開きますです。企業名から業種を検索される場合にご利用ください。

【各情報の定義】

【1】 データの対象・・・
単体ベースか連結ベースを選択。
【2】 従業員・・・
2013年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
【3】 管理職・・・
2013年度末。( )内は前年値2012年度末。「管理職」は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者(役員は除く)。
【4】 役員・・・
2013年度末。( )内は前年値2012年度末。「役員」は、取締役・監査役、執行役員、執行役。
【5】 平均年齢・・・
2013年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
【6】 平均勤続年数・・・
2013年度期末時点。( )内は前年値2012年度末。有価証券報告書記載の単体ベース。
【7】新入社員定着状況・・・
【1】2011年4月1日入社者のうち、【2】2014年4月1日の在籍者の割合 → 【2】/【1】×100。ただし、【1】2011年4月1日入社者が0人の場合は、「【1】2010年4月1日入社者のうち、【2】2013年4月1日の在籍者の割合」に置き換え。
【8】 産休取得者数・・・
2013年度の実績。
【9】 育休取得者数・・・
2013年度の実績。
【10】 育児休業復職率・・・
2013年度の実績。「育児休業復職率」は、育児休業取得者のうち復職者の割合。→ 2013年度の復職者数/(2013年度の復職者数+2013年度の退職者数)×100
【11】 平均年間給与・・・
2013年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
【12】 月平均残業時間・・・
2013年度の実績。従業員1人当たりの月平均残業時間(全従業員ベース)。
【13】 有休取得率・・・
2013年度の実績。毎年新たに付与される有給休暇の日数(繰越分を除く)のうち、実際に従業員が取得した日数の割合(全従業員ベース)。
【13】 有休取得率・・・
2013年度の実績。毎年新たに付与される有給休暇の日数(繰越分を除く)のうち、実際に従業員が取得した日数の割合(全従業員ベース)。
【14】女性登用に関する目標・内容
 
【15】各種報告書での情報開示の有無等
 
   「CSR報告書」:
企業の社会的責任であるCSR活動に関する報告書。
   「統合報告書」:
国際統合報告評議会(International Integrated Reporting Council)が提唱しているフレームワークに沿って、財務情報とESG(環境・社会・統治)問題への対応や中長期の経営戦略などの非財務情報を関連付けて、長期的な価値創造プロセスをわかりやすくとりまとめた報告書。

※ 上記定義によらない企業については、原則として、備考欄に当該企業の定義等を記載しています。

【留意事項】

・本データの著作権その他の権利は、内閣府男女共同参画局に帰属します。
・本データを使用する際には出典を記載してください。

【関連リンク】

【お問い合わせ先】

内閣府男女共同参画局推進課 代表電話 03-5253-2111(内線37569・37544)

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