☆男女共同参画情報メール第213号(H22.3.26発行) ------------------------------------------------------------ ◆◆ 目次 ◆◆ ≪男女共同参画局から≫ ○第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての公聴会の開催につ いて ○就業構造基本調査・国民生活基本調査の特別集計報告書について ------------------------------------------------------------ ◆◆ 男女共同参画局から ◆◆ ●第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての公聴会の開催につ いて 第3次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方 について、現在、男女共同参画会議の専門調査会において検討を 行っているところです。 このたび、広く国民の皆さんのご意見をいただくため、調査会に おいてとりまとめる「中間整理」について、公聴会を全国6ヶ所で 開催することとなりました。 参加ご希望の方は、内閣府男女共同参画局ウェブサイトで申込み 方法及び期限等詳細についてご確認の上、お申込みください。 http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/kouchoukai.html 【開催日時・場所】 ・4月20日(火)13:30~15:30 兵庫県公館(神戸市) ・4月23日(金)14:00~16:00 仙台市青年文化センター(仙台市) ・4月28日(水)14:00~16:00 エソール広島(広島市) ・5月7日 (金)14:00~16:00 ウィルあいち(名古屋市) ・5月8日 (土)10:30~12:30 女性と仕事の未来館(東京都港区) ・5月8日 (土)14:00~16:00 女性と仕事の未来館(東京都港区) ・5月11日(火)14:00~16:00 アクロス福岡(福岡市) ※各会場の募集人数は、いずれも約300人。 ●就業構造基本調査・国民生活基本調査の特別集計報告書について 就業構造基本調査・国民生活基本調査の特別集計報告書が3月26日 に公表されました。これは「生活困難を抱える男女に関する検討会 (※)」の委員である阿部 彩氏、小杉 礼子氏、白波瀬 佐和子氏に よる「就業構造基本調査」「国民生活基礎調査」の特別集計・分析 の結果をとりまとめたものです。 分析は主に、貧困等の生活困難の状況、雇用の状況等についての 男女別の比較が中心となっています。 ■就業構造基本調査 特別集計 白波瀬 佐和子 氏 「経済的困難を抱える非典型世帯の増大 :ひとり暮らしとひとり親世帯に着目して」 小杉 礼子 氏 「若い女性の職業キャリアと貧困問題」 ■国民生活基礎調査 特別集計 阿部 彩 氏 「日本の貧困の動向と社会経済階層による健康格差の状況」 詳しい内容については、下記URLからご覧いただけます。 http://www.gender.go.jp/konnan/houkokusho.html ※ 新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について、 専門的な調査分析を実施するため、平成20年9月から平成21年10月 までの間、16回にわたって開催されたものです。 http://www.gender.go.jp/konnan/index-tyou.html ========================================================== ●男女共同参画局のホームページは、男女共同参画に関する総合 的な情報提供サイトです。 男女共同参画社会基本法、男女共同参画基本計画、各種会議、 女性のチャレンジ、女性に対する暴力、少子化と男女共同参画 等の取組に関する情報を提供しています。 http://www.gender.go.jp □配信中止・配信先変更は、こちらから http://www.gender.go.jp/magazine/index.html □バックナンバーはこちらから http://www.gender.go.jp/magazine/backnumber.html □この情報メールへのご意見・ご要望はこちらから https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0001.html □男女共同参画局ホームページはこちらから http://www.gender.go.jp/ ※URLをクリックしてページが表示されない場合はURLをコピー して、ブラウザにURLを貼り付けてアクセスしてください。 ========================================================== 編集・発行:内閣府男女共同参画局 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ COPYRIGHT(C)2009 Cabinet Office, Government of Japan. ALL RIGHTS RESERVED. 本メールの無断転載を禁止します。