(開催要領)
- 日時 平成18年5月12日(金)10:00~12:00
- 場所 内閣府3階特別会議室
- 出席委員
佐藤会長、阿部委員、大沢委員、奥山委員、杉山委員、高橋委員、武石委員、布山委員、藻谷委員 - 議事次第
- 開会
- 少子化と男女共同参画に関する提案について
- 「管理者を対象とした両立支援に関する意識調査」再分析について
- その他
- 閉会
- 配布資料
- 資料1-1
- 少子化と男女共同参画に関する提案(案)要旨
- 資料1-2
- 少子化と男女共同参画に関する提案(案)
- 資料1-3
- 少子化と男女共同参画に関する提案(案)参考資料
- 資料2
- 佐藤会長説明資料
- 資料3
- 第11回専門調査会議事録
概要
主な意見は以下のとおり。
- 本専門調査会の提案では、育児期のみならず、全世代のワーク・ライフ・バランスについて提案している。全世代を対象とする意義についてわかりやすく補足説明する必要があるのではないか。
- 従来の少子化対策としては子どもを持っている人のワーク・ライフ・バランスが中心になるかもしれないがこれから子どもを産む人なども含めすべての人が、どんな生き方をしていくのか様々な考え方があってよいのではないか。
- 現在の出産・子育ては、一定の生き方に誘導されてしまうということが問題ではないか。人生は時々に応じてライフスタイルを選択可能でなくてはならないのに、そうなっていないから少子化になっている。
- 現在のように晩産化・晩婚化であると、子育てと介護が同時に重なる人が増えてきている。そのようなことがあるので、現実問題として、すべての世代でのワーク・ライフ・バランスが必要。
- 国際比較報告書では、少子化の問題は、働き方の柔軟性の問題につきるということがわかった。働き方を変えるということには2つの方向があり、一つは働き方の多様化を進めること、もう一つは、非正規労働者を拡大させることによって柔軟性に対応することである。後者は将来的に不安定になる。
- 出生率を回復させるためには、両立の上での柔軟性、再チャレンジの柔軟性、働く場所の柔軟性の3つの柔軟性が不可欠である。育児休業を取得する人の割合は増えているが、出産前後を超えて就業を継続する人の割合が増えていないということから、社会の仕組み全体が女性を退職に追い込む仕組みになっているのではないか。
- 会社がやめろと言っているわけではないと思う。会社が育休を整備した、だけでは不十分で、育休後の両立可能な環境があるかどうかが重要になっている。
- これまでの子育て支援は、乳幼児期をなんとかすればうまくいくのではないかという対処療法であった。しかし、子育て期は乳幼児期で終わるものではなく、ずっと続くものである。実際、保育園にいる間は両立できても、小学校に入学したときに仕事を辞めざるをえないケースがある。乳幼児期だけの支援では効果がないということの認識が必要。一生をトータルで見るように方向転換していただきたい。
- 育休を取る人は女性の中でも1割しかいない。育休や子育て期の短時間勤務などの両立支援策は、いわば2階部分である。1階部分の長時間労働の是正、有給休暇取得など、ワーク・ライフ・バランスについて十分な取組が必要。育児をしている人だけのワーク・ライフ・バランスでは、両立支援策が機能せず、また組織としてのモチベーションも下がってしまう。
- 基本的な考え方の最後に、なぜすべての人を対象としたワーク・ライフ・バランスが必要なのか、ということを書き込むことが必要。結婚し、子どもを産むということが選択しやすい社会について理念をまず記述し、その後に具体的な問題として、子育て期は乳幼児期だけではないこと、子育てと介護が重なること、子育て期の人だけのワーク・ライフ・バランスでは無理があることなどを記述する。
- 「求められる施策」の中に、再チャレンジの施策を記述する必要がある。
- 労働市場への退出入について、記述を加えるということでどうか。また、参考資料の8ページの資料の「国民生活白書」については、更に元データを記述して欲しい。13ページの「非典型雇用」も解説が必要。15、16ページはどのような調査か記述が必要。
(以上)