（開催要領）

1. 日時　平成18年4月12日（水）15：00～17：00
2. 場所　経済産業省別館1014会議室
3. 出席委員
   佐藤会長、岩男委員、奥山委員、杉山委員、高橋委員、武石委員、橘木委員、 布山委員、藻谷委員
4. 議事次第
   1. 開会
   2. ワーク・ライフ・バランス分析について
   3. 少子化と男女共同参画に関する提案について
   4. その他
   5. 閉会
5. 配布資料

   資料1-1

   働き方とワーク・ライフ・バランスに関する分析

   資料1-2

   子どもの有無、および本人及び配偶者の働き方別分析

   資料1-3

   働き方分析に用いた設問と単純設計少子化と男女共同参画に関する提案

   資料2

   少子化と男女共同参画に関する提案
   少子化と男女共同参画について（第22回男女共同参画会議　有識者議員提出資料）

   資料3

   第10回専門調査会議事録

概要

主な意見は以下のとおり。

○ワーク・ライフ・バランス分析について

• アンケートの回答者はワーク・ライフ・バランスという言葉の意味をどの程度知っていたのか。
  →アンケートにはワーク・ライフ・バランスという言葉は使っていない。仕事と生活のバランスはとれているかという問で聞いている。
• 人によっては仕事優先で満足している人もいるかもしれない。個人の考え方によるばらつきをどう調整するのか。
• ワーク・ライフ・バランスというと、仕事と生活は半分ずつが良いという前提があるような気がする。
• 仕事ばかりしていてもバランスがとれていると考える人も多い。理想と現実のギャップの少ない人はワーク・ライフ・バランスがとれているということを問18（生活の中での仕事・家事、プライベートの優先度）と問19（ワーク・ライフ・バランス意識）のクロス集計で見てみる必要がある。
• 仕事の時間が短くてワーク・ライフ・バランスがとれていないと答えた人は、もっと仕事がしたいということなのか。全体的には予想通りの結果がでている。
• ここでいうワーク・ライフ・バランスとは、本人にとって、今の生活時間配分が適当と考えているかどうかである、などの補足説明が必要。
• 勤務時間の差がワーク・ライフ・バランスの重要なファクターとなっている。
• 女性は非正規の方がワーク・ライフ・バランスをとっているという人が多い。
• 大都市と地方の比較が必要。
• 都会では勤務時間というより通勤時間の問題の方が大きい。

○少子化と男女共同参画に関する提案について

• 第一子出産を機に仕事を辞める人が7割ということだが、これは女性全体か。育児休業を取得する資格のある女性とない女性で比較するとどのくらいになるのか。
  →この部分は育児休業をとらないで辞める人が多いという趣旨。育児休業を取得する資格のある人がこの中のどのくらいの割合か、今は分からない。
• 育児休業給付は雇用保険でやっているが、雇用保険に入っていない人も多いし、雇用保険に入っていないと給付が受けられないのは問題ではないか。
• 経済的支援のところに財源の話が書いてあるので、そこに雇用保険も入れてはどうか。
• 育児期間中の社会保険料免除（雇用主と本人）は現在子が3歳までとなっているが、産前産後休暇の間は本人だけでなく雇用主も負担している。子どもを持っても仕事を継続する人が増えると、今の制度では雇用主の負担が増える仕組みとなっている。財源については重要な話であり、第2次男女共同参画基本計画にも記述されている。
• アンケートの結果では子どもがいる場合に夫婦間の意識のギャップが大きい。これでは子がいない方がよいようにみえる。子育て家庭だけに特化しなくてもよいが、説明を工夫する必要がある。
• 子どもがいる場合に夫婦間の意識ギャップが大きいからこそワーク・ライフ・バランスが必要だということ。夫が育児休業を取得すれば意識ギャップは少なくなる。
• 個々の委員の意見ということであれば受け入れられるが、調査会として合意するとなると、受け入れられない点もある。
• 中立的な税制というのはすでにまとめられた資料があるからここでは落としてもよいのではないか。
• 子育て支援に関わる人に男女共同参画の視点をもっていただく、男女共同参画に子育ての視点を入れるという双方向が必要。
• ワーク・ライフ・バランスは仕事と生活を分断して、両者をトレードオフの関係ととらえているが、最近のヨーロッパでは、仕事と個人の生活は分断するものではなく、統合するものだという考え方になってきている。両者がwinwinの関係になるような仕事と生活の統合（インテグレーション）を目指すのがよい。
• 企業は人手不足に対応する策として、ワーク・ライフ・バランスに取り組まなくてはならないという意識を持っている。今後は待遇を上げなければ人材が採れない。この資料はそのまま労働力不足の話としても通じる。
• P3の「男女のライフステージに応じた・・・」という部分は残して欲しい。
• 現在は正規社員と非正規社員とで二極化している。非正規は多様な働き方をしているように見えるが待遇は悪いことが多い。正規はワーク・ライフ・バランスがなく、働かされすぎていることが多い。そのような収入の高い正社員が家族生活を営めず、少子化につながる。正規は非正規になりたいとは思っていないが、働き方を見直したいとは思っている。ワーク・ライフ・バランスを言うことは効果があるのではないか。
• 本人の意志でどの程度生活をコントロールできるのかが重要。今は高収入の人ほど生活をコントロールできていないのではないか。

（以上）