1. 男女共同参画基本計画の位置付け

   ○男女共同参画社会基本法に基づく初めての法定計画
   （平成12年12月12日 閣議決定）

2. 男女共同参画基本計画の基本的考え方

   ○現行の国内行動計画である「男女共同参画2000年プラン」（平成8年12月男女共同参画推進本部決定）の内容を基礎とする。

   ○男女共同参画審議会答申「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」（12年9月）及び「女性に対する暴力に関する基本的方策について」（平成12年7月）を受け、並びに国連特別総会「女性2000年会議」の成果も踏まえて策定。

3. 構成

   ○第1部:

   基本法の制定までの経緯、計画の基本的考え方と構成を記述。

   ○第2部:

   11の重点目標を掲げ、それぞれについて、
   施策の基本的方向:平成22年（西暦2010年）までを見通した長期的な施策の方向性、
   具体的施策:平成17年（西暦2005年）度末までに実施する具体的な施策、を記述。

   ○第3部:

   計画の推進に関することを記述。
   （男女共同参画会議の機能発揮、地方公共団体やNGOへの支援等）

（別紙）

第1部

基本的考え方

1

男女共同参画社会基本法制定までの経緯

2

男女共同参画基本計画の基本的考え方と構成

第2部

施策の基本的方向と具体的施策

1

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

2

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革

3

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

4

農山漁村における男女共同参画の確立

5

男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援

6

高齢者等が安心して暮らせる条件の整備

7

女性に対するあらゆる暴力の根絶

8

生涯を通じた女性の健康支援

9

メディアにおける女性の人権の尊重

10

男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

11

地球社会の「平等・開発・平和」への貢献

第3部

計画の推進

1

国内本部機構の組織・機能強化

2

調査研究、情報の収集・整備・提供

3

国の地方公共団体、NGOに対する支援、国民の理解を深めるための取組の強化