- 平成13年3月16日(金)
- 株式会社ベネッセコーポレーション
- ◆ 会社概要
1954年設立 本社・・岡山県
売上 1976億円 経常利益319億円(2000年3月末現在)
事業内容…教育、語学、文化、生活、福祉
「進研ゼミ・こどもちゃれんじ」「進研模試」「たまごクラブ・ひよこクラブ」、チャイルドケア事業、介護事業 など
- ◆ 従業員構成(平成12年4月1日現在)
性別 年齢 意見主旨 社員 727名(32.3歳) 1,031名(29.1歳) 1,758名(30.5歳) 準社員 4名(35.8歳) 94名(38.9歳) 98名(38.7歳) 契約社員・嘱託 30名(57.2歳) 238名(34.1名) 268名(36.6歳) 合計 761名(33.3歳) 1,363名(30.7歳) 2,124名(31.6歳) - ◆ 人事制度の基本的考え方
「成果主義」「自由と自己責任」
人事制度 : 仕事をキーにした契約の概念/パフォーマンスに対するリワード
能力開発 : 主体的なキャリア開発/個人の意思による仕事選択と自己啓発
福利厚生 : 自助努力をベースに、いざというときの支援/多用な価値観・生活観の尊重- 雇用政策上、女性優遇の特別な対応をとっているわけではない
- -1970年代から事業拡大に伴い男女均等処遇・全員総合職により女性を採用
- -性差よりも個人差、層別管理から個別管理へ
- ライフサイクル上の一時的な生活と仕事の両立困難(育児、介護)には積極的に支援する
- -貴重な労働力の継続的な確保
- -実力主義人事制度だからこそ、就労を続けるためのベースはできるだけ保証
- -事業領域(赤ちゃんからお年寄りまでの向上意欲を支援する。教育・文化・福祉事業)や企業理念(よく生きることを支援)を社内でも実現
- 支援の方法は制度的対応だけではない
- -個人の自助努力、多様な社員を活かす仕事・マネジメント
- -明確な経営の思想
- 雇用政策上、女性優遇の特別な対応をとっているわけではない
- ◆ このような施策をとっていることの会社側のメリット
- 優秀な人材の確保…能力、経験、意欲のある社員が働き続けられる
- 新卒大学生採用での企業イメージのアップ
女性が働きやすい職場としてのイメージの定着 - 女性や家庭を対象とした事業でのブランドイメージへの貢献、育児・介護経験を生かした商品・サービスの開発
こどもちゃれんじ、たまとクラブ・ひよこクラブ、チャイルドケア、こども英会話、介護事業
社員モニター制も
- ◆ 各制度の具体的な内容
制度名 沿革 概要 利用実績 育児時短勤務 平成4年4月 就学前の子供をもつ場合に勤務時間を5時間or6時間に短縮し、給与も比例減額 のべ157名
平成12年度4月時点は43名育児休職制度 昭和61年女子再雇用制度、平成2年リターンコース制度
3年間の休職または離職の選択ができる制度平成7年4月制度改訂し、現在の育児休職制度スタート法定の育児休職に上乗せで子の1歳誕生日直後の3月末まで
休職中は無給。平成12年4月までのべ207名利用
復職172名
4月現在35名が休職中
現制度になって以来5年間の復職率は90%以上介護休職制度 平成3年4月 法定の介護休職に上乗せで最長1年間
無給だが社会保険料は会社が負担のべ利用者数20名
復職者8名介護時短勤務制度 平成8年4月 最長1年間 勤務時間を5時間or6時間に短縮し、給与も比例減額 2名 再雇用制度 平成7年4月 旧リターンコースの廃止と同時に開始 条件:勤続3年以上で転職以外の円満退職の場合
再就職可能となったときに募集ニーズがあれば選考の際に優先平成12年4月まで
のべ登録者174名
うち男性5名
社員としての再雇用は5名カフェテリアプラン 平成7年4月 年間92ポイント
1ポイント1000円の範囲内で、自分に必要な支援を選べる
・ベビーシッター補助
・託児施設利用補助
・在宅介護補助
・家事援助補助東京本部事業所内託児施設「たまkid'sクラブ」 平成6年4月 東京支社多摩センター移転により設立。6カ月~3歳までの子女を託児する。定員30名。1カ月の自己負担額は45000円。(カフェテリアポイント対象) 平成12年12月段階で21人が在園 スーパーフレックス 平成6年4月 コアタイムなしのフレックスタイム制
自律性と知的生産性の向上を目的に出社退社時間を個人の裁量に委ねる -